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《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情

更新日:2017年2月24日

 安倍政権は、今通常国会に《組織犯罪処罰法改正案》を提案しようとしています。その案に含まれる《テロ等準備罪》は、多少の整備はされたものの《共謀罪》と同主旨で(以下準備罪を共謀罪と記す)、これまで国会に3回上程され、何れも廃案とされています。
 《共謀罪》は、話し合うことが罪になる法案です。法益を侵害する行為が実行されたことに対する処罰を行うという近代刑法の原則を否定し、共謀したという事実や推測のみをもって処罰しようとするものである。市民団体、労働団体などすべての団体が対象になっている、日本の判例では2人以上集まれば団体とされる、結社の自由を押し潰す全ての団体の取締法である。共謀を立証するためには、盗聴法の拡大が必至である。警察の権限が拡大し、スパイの潜入や密告の奨励など、市民相互の信頼が失われ、厳しい監視社会になる。人と人との会話、電話、メールの全てを権力の監視の下におく。行為ではなく、意志や思想を処罰することは、戦前の《治安維持法》を見るまでもなく、個人の基本的人権の擁護を前提とした民主主義の原則を忘却したもの。《共謀罪》は、自由と人権と民主主義の死をもたらす。などなどこれまで多くの批判が寄せられてきました。

 このような経緯のなか、今国会でも野党から、政府による監視強化、監視社会をつくる現代版治安維持法。テロ対策に名を借り、市民の民主的な運動に規制をかける。思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反など多くの批判が噴出しています。
 また、多くの刑法学者が、日本は、テロに関する国際条約を締結し、テロ対策立法は既に完結している。極めて広い範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れ。内心や思想ではなく行為を罰するという日本の刑法の原則が破壊されるなど反対声明が発表されました。
 安倍首相は、これらに対して《テロ等準備罪》は、テロ等の実行の準備行為があってはじめて処罰対象となる、共謀罪と呼ぶのは全くの間違い。国民の思想や内心まで取り締まる、多数の一般人が監視の対象になるという懸念は全く根拠のないものなどと述べました。

 私たちはこれまで《安保法制法》関連で提出した陳情において、戦争のできる安保関連法は議事録まで「改ざん」して成立させた、しかも《平和安全法制》と称していること。国内法規を無視して《日米ガイドライン》を締結したこと。安倍政権は、あらゆる詐術を使い、強権を発動して民主主義を破壊しているなど、その行動を批判し、戦争の危険性をあおる一方で、大量破壊兵器も存在しなかったアメリカのイラク侵略戦争に加担した事実について何ら検証していないこと。憲法を《解釈改憲》という欺瞞によって《集団的自衛権》を閣議決定したこと。戦争のできる国の体制を築きながら、《積極的平和主義》を掲げたこと。武器輸出を禁じた《武器輸出三原則》を破棄し、《防衛装備移転三原則》という欺瞞を弄したこと、など具体的に指摘してきました。
 そして、こうした安倍政権のでたらめな欺瞞的詐術が、今国会で、如実のもとに明らかとなったのが、稲田防衛大臣と金田法務大臣の言動でした。情報公開請求された戦場での自衛隊の行動記録日報を破棄したと防衛省は虚言し、明らかとなった日報の「戦闘」について、稲田大臣は、「戦闘」という言葉を使うと、憲法9条上の問題になるから、と弁明し、野党から追求された《共謀罪》の答弁にゆきずまった金田大臣は、「法案提出後に議論を重ねるべきだ」と発表し、慌てて陳謝し撤回しました。
 自民党、公明党のみなさん、これでも《共謀罪》(テロ等準備罪)に賛成ですか。責任をかみしめて選択して下さい。

 以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆議院議長、参議院議長に提出して下さい。

要旨

一、安倍政権による《共謀罪》(テロ等準備罪)の法案化に反対して下さい。
以上

 平成29年2月9日
陳情人  東村山市萩山町5-3-4-503
みんなの憲法委員会
篠原  勇
外11名

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