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安倍首相に対して、衆議院を解散し民意を問うことを求める意見書に関する陳情

更新日:2015年9月2日

 8月14日、安倍首相は、国会で《安保関連法案》の強行成立をめざす中、「戦後70年安倍首相談話」を発表しました。
 安倍首相は、冒頭で戦争への道に突き進んだ「日本の近代化」や「力の行使」について、西洋諸国の植民地化の波がアジアにも押し寄せ、世界恐慌と欧米諸国による経済のブロック化などの流れがあり、日本にも事情があったと、過去の《村山談話》にも《小泉談話》になかった説明を行い、日本の侵略戦争を弁明しました。
 このような弁明を前提に、安倍首相は、《キーワード》である「植民地化」「反省」「お詫び」については、上記両談話を引用しただけで済ませ、両首相が明確に述べた日本の植民地化による侵略については一言も語りませんでした。まさに、冒頭の日本にも事情があったからだというように。
 こうした文脈の中、安倍首相はさらに、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、核兵器の「究極の廃絶を目指す」、「従軍慰安婦」という言葉はオミットしながら、戦時下、尊厳や名誉を深く傷つけられた女性たちの寄り添う国でありたい等、と語りました。
 そして結語では、戦争のできる国をめざす《積極的平和主義》を高く掲げ、世界平和と繁栄に貢献していくと、締めくくっています。
 私たち市民は、この談話がどのような経緯を辿ったものか知っています。安倍首相にとって重要な談話であるにも拘わらず個人的な談話にすると言ったり、侵略戦争を認めて謝罪した《村山談話》や「従軍慰安婦」に対する責任を認めて謝罪した《河野談話》に縛られることはないと言ったり、侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない等とさまざまに発言してきました。
 安倍首相が《70年談話》で示した内容を心の底から真摯に願っているとするなら、何故自分の言葉として「植民地化による侵略」について語り、「お詫び」をしなかったのでしょうか。核兵器の廃絶をめざすというなら、「非核三原則」を文字通り実行し、アメリカの核を国内には持ち込ませないと何故宣言しないのでしょうか。「従軍慰安婦」問題をなかったことにでもしようというのでしょうか。《武器輸出》も当然その反動を生み出します。
 先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせない、とまで発言するなら、以上のことを実行し、戦後ドイツのように、自ら犯した《ナチス》の罪状に対して徹底的な反省と法制化や施策の制定、侵略した国との共同作業等を通して真の信頼関係を築くこと必要不可欠です。そして、原爆被爆国として、本当の意味での、《積極的平和主義》とは対極にある積極的な《平和・人権外交》を強力に実行していくことこそ、困難はあっても日本の平和を真に築き、子どもたちへの責任も果たすことができるようになるのではないでしょうか。
 言葉と行動の全き乖離と欺瞞は、安倍政権が強行した《秘密保護法》や、現在進行している《安保法制》そのものの議論と同義語です。圧倒的多数の憲法学者や歴代の法務長官が「違憲」「疑問」と指摘しているにも拘わらず、安倍首相とその閣僚は、議会において質問をそらすだけでなく、まともに答えようとせず、何の脈絡もなく次々と重要な答弁をすり替えています。これが安倍首相のいう“国民への丁寧な説明”なのでしょうか。その一方で、そうした安倍首相の言動と行動をいいことに、閣僚や側近たちが憲法を否定する確信的な発言等を次々に繰り広げ、安倍首相、安倍政権の本性をあからさまにしています。
 こうした安倍政権による、国民、市民を侮り、ばかに仕切った言動と行動が、今や世論調査にもはっきりと現れてきました。直近の調査では、多少盛り返したところがあるとはいうものの、安倍政権の不支持率は50%を越え、安保法制の説明に対しては、80%もの市民が説明不足であると答えています。そして、沖縄では文字通り民意を踏みにじって米軍の辺野古移設を強行しています。
 これらの責任は、私たち国民・市民にもありますが、ここに至ってはもう衆議院を解散して、安倍政権は民意を問う道しか残されていないと考えます。
 以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆議院議長、参議院議長に提出して下さい。

要旨

一、安倍首相は、速やかに衆議院を解散し、安倍政権とその政策について民意を問う決断を行って下さい。

平成27年8月18日

陳情者  東村山市萩山町5-3-4-503
篠原 勇
外4名

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