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後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度を実現するための意見書採択を求める請願

更新日:2011年2月24日

請願の趣旨

 高齢者を差別する「うば捨て山」と怒りが集中した後期高齢者医療制度は、8月末に厚生労働省が見直し案を発表したものの、年齢で区切るしくみや高齢者の保険料が自動的に上がるしくみ、保険料値上げがいやなら医療をがまんしろというしくみなど、後期高齢者医療制度の悪い部分を引き継ぐものになっています。そればかりか、見直し案は、「国保の広域化」をすすめるとして、この悪い部分を国保全体に拡大しようとしています。
 国保の広域化=都道府県単位での一本化によって、国保保険料は高い自治体に、減免などの負担軽減は低い自治体に合わせられてしまいます。それでなくても、高額な国民健康保険料(税)が払えないために、無保険状態に追い込まれる事例が増加しています。
 また、働く人の3分の1が非正規雇用労働者という状況の下で、医科・歯科医療機関の四割で経済的理由による受診中断・中止が起きています。先進国では医療の窓口負担は無料が当たり前です。日本も無料をめざして、窓口負担の引き下げをすべきです。
 だれもが安心して医療を受けられるように、国の財政構造を抜本的に見直して、社会保障費の拡大に大きく舵を切るべき時です。社会保障の拡充は、景気回復にも役立つ政策です。
 上記に述べた趣旨にもとづいて
1、後期高齢者医療制度はただちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにしてください。
2、年齢による差別と保険料が自動的に上がるしくみを残す制度づくりはやめてください。
3、高齢者の医療費無料化をはじめ、窓口負担を軽減してください。
  の3項目を含む意見書を国及び東京都に対して意見書を提出してください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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