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「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)

更新日:2011年6月2日

請願趣旨

 菅内閣は、昨年11月9日、TPP(環太平洋連携協定)参加へ、関係各国と「協議を開始する」と閣議決定し、菅首相は、その旨をAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の場でも表明しました。TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40%から13%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅し、農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。また、北海道庁が北海道経済への影響額は2兆1254億円に及び農家戸数が3万3千戸も減少すると試算しているように、地域経済にも深刻な打撃をあたえます。このように、TPPが日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。最新の内閣府調査にあるように、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91%、将来の食料輸入に「不安がある」との回答も86%にのぼります。日本の消費者・国民は安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食料輸入を望んではいません。地球温暖化・気候変動の進行をくいとめ、食料危機を解決することは人類の緊急課題です。世界にも稀な、多様で豊かな自然に恵まれた日本が、その宝を活かし、食料生産を高め、国土を保全することこそ、日本国民と世界への責任です。
 現在、全国の1100を超える自治体で「TPP反対」もしくは「慎重にすべき」という決議がなされています。東村山市においても、JA東京みらい・東村山支店では「TPP断固阻止」の看板を掲げとりくんでいます。
 以上の主旨から、貴議会が「TPP反対の意見書」を国に提出するよう請願します。

請願項目

1、TPP(環太平洋連携協定)反対の意見書を国に提出すること。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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