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消費税増税の中止を求める請願

更新日:2013年6月20日

請願趣旨

 日頃、市民のくらしと営業、福祉行政の向上に尽力されていることに感謝申し上げます。昨年8月に「社会保障と税の一体改革関連法」の成立で消費税率を2段階で10%に引上げることを国民世論の強い反対を押しきって強行しました。
 12月の総選挙で民主党は議席を大幅に減らし大敗したことで「増税は国民は認めていない」ことがはっきり示されています。長引くデフレ経済下の増税は個人消費の大幅減で市内商店は営業の継続が困難になり、工場地帯・建設関連等、影響は広範囲の業種に及び地域経済は大きな打撃を受けます。
 今こそ、税金の使い道を正しムダ使いをなくし、消費税に頼らない経済運営を目指すべきです。(1)ムダ使いの最たるものは東日本大震災の復興予算が被災地とは関係のない「使われ方」が相次いで発覚しています。例えば原発研究事業や税務署の耐震工事です。
 毎年19兆円の予算で被災地外事業に25%も使われています。
 国の責任で使い方の総点検が必要です。
 (2)税金の使い道では、不公平な税制として輸出還付金があります。
 商工新聞2012年10月22日付では有力20社で合計1兆1,751億円の巨額還付金です。「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」を使って輸出大企業に『補助金』として支払い続けています。もとをただせば下請け企業・中小業者が苦心して納税した消費税が輸出大企業にまわされていることです。
 今、急激な円安誘導によって市内の中小零細業者は大きな損害を被っています。
 (1)出版業者は大手と契約して中国で生産の条件でしたが、輸入価格が2倍半になり利益がわずかになって経費で赤字になるので、中止に追いこまれている。
 (2)建設業者は生コン、鉄筋、防水シート等の仕入材料が4月以降1割から2割値上げでお客さんには転嫁できないので経営に圧迫になっています。
 地域経済がこのように疲弊しているときに、消費税増税を実行すればいっそうの苦難を国民と中小業者に強いるものになります。

請願項目

消費税増税の実施中止を求める市議会決議を行い政府に対して意見書を提出すること。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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