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介護保険制度の改善に関して、国に意見書提出を求める請願

更新日:2013年8月30日

請願趣旨

 高齢化の進行で高齢者が高齢者を介護する老老介護、要介護や要支援の一人暮らしが増加している中、市民は、介護保険が役立つ制度であってほしいと切実に望んでいます。
 一方、介護保険の運営に欠かせない重要なスタッフである看護師、介護福祉士やホームヘルパー等は、心身ともに重労働の介護労働に対して、それに見合った報酬・待遇を保障されず、非正規雇用が圧倒的多数という実状です。そのため、気概をもって介護福祉士等の資格を取得しても、離職する例も多くあります。
 政府は、2011年4月、介護報酬改定を行い、訪問介護での生活援助の時間が1回「90分程度か60分程度」から「60から70分程度か、20から45分程度」へと大幅に短縮しました。その結果、ホームヘルプサービスは、洗濯や掃除など身の回りの整理を中心とすれば調理する時間が無くなり、食事はレトルト食品や総菜を利用せざるを得ず、栄養状況が悪くなっている例も多数見られるなど、介護サービスが後退しています。
 ヘルパーも、時間的・精神的な余裕をもったサービス提供が困難となり、利用者の病状変化もつかめないなど病気が悪化し、入院する方や死亡する例もあります。
 在宅介護の家族の負担は、ますます大きく、健康を害する例も多く見られます。
 介護保険制度の実施からすでに13年、上記に記した実態から見ても、サービスを利用する市民と提供する介護職員にとって介護保険制度改善への要望は、切実な課題です。
 東村山市議会が、市民の声に耳を傾け、介護保険制度が、利用することで生きる希望がわいたと言える、また介護の仕事に生き甲斐がもてる制度にするために、以下の内容の意見書を採択し、国に提出していただくよう請願します。
 

  1. 介護保険制度が、人間としての尊厳が守られ、家族の負担を軽減し、市民の生活の質を落とさない制度となるよう改善すること
  2. 国の責任で介護福祉士、ホームヘルパー等の待遇を抜本的に改善すること
  3. 以上の介護保険制度の改善にあたり、被保険者の負担を増やさないよう国が財源確保を行うこと

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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