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文部科学省前事務次官・前川喜平氏らの国会証人喚問を求める意見書に関する陳情

更新日:2017年6月19日

 「前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていることが関係者への取材でわかった」。読売新聞は5月22日、犯罪者でも容疑者でない一個人に対して売春容疑でもあるような、報道にあるまじきスキャンダルスな記事を掲載した。読売は26日にも、4段抜きで「出会い系バー通い「実地調査」」と掲げ、「店の関係者によると、前川氏は約2年前から頻繁に通い、女性と値段の交渉をして、店外に連れ出したこともあった」と追い打ちをかけた。
 これに呼応するように、菅官房長官は、同日午後の記者会見で「教育行政の最高責任者が、そうした店に出入りし、(女性に)小遣いを渡すようなことはとうてい考えられない」などと人格攻撃を行った。後に菅長官は、この情報を直接確認していないと述べている。前川氏の「バー通い」については、同店の別の女性が証言を行い「疑惑」はクリヤーされている。
 大新聞が一個人の人格攻撃を行い、政府高官が確認もしていない情報を公に発言する。NHKもTBSも朝日新聞のスクープに先陣しながら、収録済みであった前川氏のインタビューを放映中止にした、という(東京新聞6/4ほか)。テレビ朝日も記者会見前日に、会長と報道局長らが安倍首相と料亭で3時間もの会食兼会議を行っていた、という。
 こうした圧倒的な人格攻撃や報道「自主規制」などを受けながらも、告発者である前川氏は、5月26日、記者会見を行った。そして、学校法人「加計学園」が国家戦略特区による施設計画について、「最終的に内閣府に押し切られた」などと明言し、国家戦略特区に獣医学部を新設するに当たって設けた4条件に合致する根拠が示されていない、獣医師の需要見通しについて、農林水産省や厚生労働省が見通しを示さなかったなどと語り、菅長官が《怪文書》と一蹴した新設に関わる文科省と内閣府とのやりとりを記録したとする8枚の内部文書について、内部担当者から受け取った文書に間違いないと改めて明言、国会証人喚問に応じると述べた。
周知のように、「総理のご意向」「総理から言えないから私が言う」証言、「官邸の最高レベルがいっている」「想定問答」「今後のスケジュール表(イメージ)」など内閣府と文科省が協議、支持したとする内部文書などが公表され、「加計文書」が文科省内で共有されていたと同職員が証言、明記された10名の職員の実在も文科省は認め、告発の信憑性が明らかになりつつある。
このような経緯の中で、文科省は「記憶にない」「確認できない」「再調査は必要ない」と繰り返し、菅長官は、「全く怪文書のような文書」「文科省のもとで調査をしてない。それに尽きる」「出所不明」など、「承知していない」「全く問題がない」などが常套手段と化している。一方、国家戦略特区諮問会議の議長でもある安倍首相は、文科省の調査により文書は確認できない、と繰り返し、また配下の内閣府問題でもあるにも拘わらず全く取り合おうとしなかった。
 そして、政権を支持する日本経済新聞がインターネット世論調査を発表した(5/27~30調査。回答11000人)。内閣支持率26.7%(前52.1%)、日経は加計学園問題の影響を指摘した。週刊文春も読者アンケート結果で(6/15号。1500名余)、証人喚問賛成86%、反対14%、内閣支持22%、不支持78%と伝えた。こうした世論と広がる市民の抗議に、公明党からも批判が起き、安倍首相はじめ二階幹事長などから文書に関しては、姑息にも内閣府を除いて再調査の指示がなされた。
 私たちは、これまでの審議、報道などにおいて、行政による《説明責任》すなわち《市民の知る権利》があまりにもないがしろにされていることを強く感じた。特に与党である公明党は、これまで「国民の知る権利を守れ」と秘密保護法において主張し、5月25日の憲法審査会においても、加憲としての「新しい人権」について、《知る権利》の必要性に言及していた。《加計学園問題》の証人喚問実現において、同党の真価が問われている。
 市議会は速やかに政策総務委員会を開催して審議してください。

 以上のことから下記の要旨について決議し、地方自治法99条により、東村山市議会の意見書として、安倍首相、衆議院議長、参議院議長に提出して下さい。

要旨

一、憲法62条と憲法における国民主権、21条、情報公開法などによる行政の説明責任と市民の知る権利に基づき、安倍内閣及び国会に対して、加計学園問題を告発した前川喜平前事務次官ら必要な関係者を証人喚問してください。

以上

 平成29年6月12日
陳情人  東村山市萩山町5-3-4-503
みんなの憲法委員会
篠原 勇
外9名

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