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議会運営委員会所管事務調査事項報告書(平成21年3月26日)

更新日:2012年12月13日

はじめに

平成19年5月23日に設置された議会運営委員会は、今日まで12回の委員会を開催し、その間、北海道栗山町ならびに三重県伊賀市への視察、また、3件の請願審査と同時に議会改革の一環として「インターネット中継について」、「時間制限について」、「資料請求について」の3項目を調査事項として今日まで調査・議論を行ってきました。その調査内容の一部と調査結果について、以下その概要と集約結果を報告いたします。

最初に「インターネット中継」に関しては、平成20年3月12日の委員会において出席委員全員の意見が集約され中間報告を行いました。その後、具体的実施時期や導入費用のあり方、現行の放送設備との整合性については引き続き調査を行ってきたところです。

次に「時間制限について」は、各会派・委員から様々な意見並びに要求が出され、時間制限をマニュアル化してきた過去の経緯やその理由が議論されましたが、結果として、本委員会では本会議の初日と最終日の時間配分のあり方に関して議論することで集約されました。

次に「資料請求」に関しては、主に議会運営マニュアルに記されている情報公開条例に基づく資料請求のあり方や、予算・決算審議での資料のあり方、議案添付資料のあり方が議論されました。

いずれの調査項目も他の自治体の状況と比較しながら議論を進めてきましたが、東村山市議会が抱える特殊な事情を考慮しながらの議論になり、結果として、大きく前進する改革には結びつけることはできませんでした。

今日までの委員会の議論に関しては、既に各議員に会議録が配布されているので参考にしていただき、本報告書では3月10日に開催された最終委員会での各会派・委員の意見と集約された結果を報告いたします。

インターネット中継について

既に昨年3月に全委員の集約で中間報告をしてありますが、具体的実施時期については、「平成22年度の実施に向けて、今秋に予算要求を行い、22年度の早い時期に放映開始する」と集約されました。

実施までの課題としては、市長のマニフェストにもインターネット中継の実施が明記されていることから、今後は実施に向けて全庁的なシステムを情報推進課も交えた中で議論を進めていかなければならないことが確認されました。

時間制限について

今日までの調査・議論で各会派・委員の意見がまったく歩み寄ることができなかったことを受け、本会議初日並びに最終日の質疑時間のみに関して、昨年12月開催の委員会で一人の委員から3案の具体的な時間配分が提案されました。

この提案を受け各会派が持ち帰り検討し、最終結論を導く予定でありましたが最終委員会においても3案を巡っても様々な意見が出されました。各会派の主な意見は次のようなものでした。

自民党・自治クラブ

時間配分の見直しにより一日あたりの会議時間が延びてしまうというが、行政側の答弁に重複が多く答弁そのものも長すぎる。そこを見直すことで一日の時間は確保できるのではないか。また、そこを整理することで今より中身のある議会ができるのではないか。

公明党

基本的には現在の体制を守りたいし、現在の時間配分そのものが不公平である。会派の人数割りから考えたら我が議会は一人会派にものすごく手厚い。

日本共産党

基本的には時間制限を廃止すべきと言う主張は変わらないが、この主張を繰り返していたのではなかなか全会派が一致を見ることは難しいので、皆さんで一致してまとまっていければなと思っている。

民主・生活者ネットワーク

意見が対立する問題については、各会派が歩み寄って、1歩でも2歩でも前進させることが委員会の役目であり、まとめることが議会としての良識ではないか。

上記以外にも多くの意見が出されましたが、最終的に各会派が歩み寄り以下のような内容に集約されました。


自民党・自治クラブ 公明党 日本共産党 民主・生活者ネットワーク 草の根市民クラブ 地元のチカラ 希望の空
21分 17分 15分 12分 10分 6分 6分
23分 19分 17分 13分 11分 7分 7分

(注記)全体で10分多くする。

資料請求について

資料請求に関して前段でも触れたように「情報公開条例に基づく資料請求はありえない、議員が議会で必要と思われる資料については、情報公開条例によらず議長の決裁で請求できるようにしてもらいたい」等と言う意見がありましたが、最終的に以下のように集約されました。

(1) 資料請求については、各定例会ごとに上程された議案に関する資料を求めていくこと。

(2) 予算・決算特別委員会での資料請求については、委員会が設置される第1回目の委員会で資料請求の集約をすること。

(3) 個人の議員活動に関する資料請求の取り扱いに関しては、現行のマニュアルを遵守すること。

行政視察のあり方について

先進自治体の施策を学ぶことを目的として、今日まで毎年実施してきた常任委員会等の行政視察に関し、現下の厳しい財政状況を勘案して、隔年実施とすることが集約されました。

なお、これによる効果額として、170万円程度が隔年ごとに削減されることになります。

〈参考:行政視察費用〉

 平成20年度 160万円

 平成19年度 179万円

 平成18年度 177万円

以上、議会運営委員会での3調査項目、並びに行政視察に関して集約されましたので報告いたします。尚、集約された内容の運用については、平成21年度の正副議長、並びに議会運営委員会の判断を期待するものです。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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