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税源移譲と地方財源の拡充を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 政府は、「国と地方の関係」を「改革」を進めるとして、「三位一体の改革」((1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)地方交付税の縮小、(3)地方への税源移譲)に取り組んでいる。

 この取り組みを評価する際の大事な問題の1つとして、約20兆円ある国から地方への国庫補助負担金の廃止・縮減幅が、多ければ多いほどよいという立場はとってはならないということがある。“ひもつき補助金”として、むだの温床とされてきたのは主に公共事業である。これ自体は整理・縮小しなければならないが、全体で見ればそう大きくなく、国庫補助負担金の7割以上は、社会保障と文教・科学振興費に関するものである。したがって、廃止・縮減額を大きくして、これらの廃止や削減にどんどん踏み込むことは、どこに住んでいても保障されている国民への福祉・教育などの、標準的、あるいは最低限のサービスの水準(ナショナルミニマム)の維持を危うくすることになる。

 政府の新年度予算案では、おおよそ「1兆円」の国庫補助負担金が削減され、一部が一般財源化された。その中で大きな比重を占めるのが、公立保育所運営費の国庫補助負担金の廃止である。公立保育所運営費分は、新たに創設される「所得譲与税」の中に一般財源化された。この一般財源化によって、今後、自治体の保育施策が見直され、保育水準の後退と地域間格差の拡大が広がる危険が大きくなっている。

 よって、東村山市議会は、政府が、国から地方への財政支出の削減ではなく、地方税財源の拡充・強化を図ることを中心にすえ、地方交付税の果たすべき財源保障・調整のしくみを充実させるとともに、福祉や教育における国の責任後退や、単なる地方への財政負担転嫁につながる国庫補助負担金の廃止・縮減を行わないようにすることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年3月 24日

 東京都東村山市議会議長 渡 部 尚

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