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乳幼児医療費助成制度を国として創設することを求める意見書

更新日:2011年2月15日

 国民的な要求を反映して、今日では、全国のすべての自治体が何らかの乳幼児医療費の助成措置を講じるに至っている。東京では、すべての自治体が、乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大し、現在の焦点は、いかにして就学前まで所得制限を撤廃するか、あるいは入院給食代を無料にするか、さらには、助成の対象を小学生まで広げるかという点にある。

 しかし、自治体ごとに見ると、助成事業の到達点にはアンバランスがある。たとえば、東京23区では、就学前まで所得制限を撤廃した自治体がほとんどであるのに、市町村では、所得制限を就学前まで拡大している自治体は1市1町2村のみである。自治体によってサービス内容が異なる事態は解決されるべきであり、そのために、国の制度創設がかなめの問題となっている。

 また、国が助成制度を創設すれば、自治体は関係予算をさらに「子育て支援」「少子化対策」に振り向けることができる。

 このため、国の制度として、小学校就学前までの乳幼児の医療費の無料化を求める声が強まり、「国の助成制度創設」を求める意見書を可決した地方議会も急速に広がっている。また、2001年6月22日の参議院本会議において、『少子化対策推進に関する決議』が行われた。そこでは、「乳幼児医療費の国庫助成等、出産・育児にかかる経済的負担の軽減」を「重点的に取り組むべき」としている。政府が、「少子化対策の充実」を標榜するなら、乳幼児医療費助成制度を創設することは、もはや最重点課題の1つとすべきものである。

 よって、東村山市議会は、一刻も早く、自治体間の格差を是正し、「子育て支援」「少子化対策」を強化できるよう、乳幼児医療費の無料化制度、負担軽減措置制度を、国として創設することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年3月 24日

 東京都東村山市議会議長 渡 部 尚

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