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食の安全確保と食糧自給率の向上を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 昨年12月23日の米国におけるBSE(牛海綿状脳症・狂牛病)の発生、及び今年1月13日に明らかになった山口県阿東町での高病原性鳥インフルエンザの発生は、国民に大きな衝撃を与えており、日本の食の安全と健康確保のための取り組みの一層の強化が求められている。

 BSE感染についての米国政府の調査は、100万頭に1頭という割合で全く不十分である。日本政府は、みずからの調査依頼に対する米国政府の最終回答や、米国会計検査院、米国農務省報告によって、米国内での感染牛発生の危険性を知りながら、BSEについての感染ルートなどを検討している農水省技術検討委員会に報告せず、昨年5月にカナダでBSEが発生した際にも、流通が一本化していて感染の危険性がある米国牛肉の輸入禁止措置をとらなかった。このため、昨年12月に米国でBSEが発生した時点で、危険部位を含む米国牛肉が大量に日本の市場に出回り、消費されていた。1999年以降は、危険部位を取り除いていない牛肉を輸入しない措置をとったEUと比較しても、日本政府の対応のずさんさは厳しく批判されなくてはならない。

 高病原性鳥インフルエンザ問題で、もっとも危惧されるのは、人に感染し、死者を出すに至る危険性をもつことである。それを食いとめることが当面する重要課題であるが、この問題でも日本政府のとっている対応策は、鳥への感染を調べるモニタリング調査の不徹底さが指摘されるなど、立ちおくれの傾向にある。

 BSE問題での牛肉の輸入禁止措置などは当然の話であるが、こうした問題に直面すると、あらためて日本の食糧自給率の低さに不安を感じざるを得ない。日本の食糧自給率は、いまや40%にまで落ち込んでいる。国民も食糧供給に大きな不安を感じているし、「自給率を大幅に引き上げるべきだ」と考える人が、農業者で9割以上、消費者でも8割以上という、農水省の意識・意向調査の結果もある。

 よって、東村山市議会は、日本政府が、国民の食の安全を確保する立場にたって、以下の点で、BSE対策と鳥インフルエンザ対策を緊急に強めるとともに、食糧自給率の向上のために全力を挙げることを要求するものである。

1.米国産牛肉に対しても、全頭検査を求めること。昨年、米国から輸入された危険部位を含む牛肉製品の回収を徹底すること。牛肉の需給状況が悪化する中で、牛肉価格の監視、指導を強め、在庫米国産牛肉を国産牛として販売するなどの不当表示を厳しく取り締まること。米国産牛肉輸入中止によって打撃を受けた流通・外食関係の中小業者に対する経営支援に万全をつくすこと。牛タンなど特殊部位を使用している外食関係の中小業者が、それを確保できるよう情報提供を強めること。

 2.病死鳥が発生した地点から半径30キロメートル圏内の鶏の鳥インフルエンザ検査を完全実施すること。全国のモニタリング検査を完全実施し、検査精度を引き上げること。鳥インフルエンザの感染ルートの解明に全力を挙げ、鳥のための予防ワクチン等の研究開発や、人のための抗ウイルス剤の備蓄を国が早急に進めること。発生農家には公的補償があるが、半径30キロメートル圏内の農場は融資以外には何もない。これをあらため、鶏卵の移動などが禁止されている半径30キロメートル圏内の農場の養鶏農家にも、経営支援措置を行い、風評被害にも対策を講じること。

 3.政府の食糧・農業政策を根本から転換し、農業を基幹的な生産部門に位置づけ、食糧自給率を早期に50%台に回復させ、さらに60%台を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年3月 24日

 東京都東村山市議会議長 渡 部 尚

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