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農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する意見書

更新日:2011年2月15日

 第159回国会において、「農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案」が、農業改良助長法及び新規就農促進法の改正法案とともに「経営支援3法」として成立した。

 今回の法律改正は、地方分権の推進や市町村合併の進展等の中で、優良農地の確保や農業の構造政策を推進する農業委員会について、地域の実情に応じた組織運営を図るとともに、活動の重点化と効率化を促進するものである。

 しかしながら、地方分権改革推進会議は、5月12日の最終意見の中で、「農業委員会の必置規制の廃止もしくは一層の緩和を検討すべき」との指摘が行われた。

 農業委員会は、食糧・農業・農村基本計画に基づいて「農地の確保・有効利用」、「担い手の確保・育成」という重要な使命を担っており、今回の法改正を踏まえて、さらなる組織・活動の改革に全力で取り組もうとしている時期であり、こうした指摘は容認できるものではない。

 また、衆・参両院農林水産委員会においても、改正法案の可決に際して「農業委員会の必置規制を堅持すること」の附帯決議がなされたところである。

 よって、東村山市議会は、政府に対し、以上の事情を深く考慮し、下記事項について実現するよう要請する。

1. 地域農業の振興に果たす農業委員会の役割・機能を再認識のうえ、国会における附帯決議を踏まえ、今後とも、農地法等の法令業務の全国的な統一性、公平性、客観性を確保するための農業委員会の「必置規制」を堅持すること。

2. 適正な法令事務の執行等の実効性を確保するため「農業委員会交付金」の維持・確保を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年 6月 28日

 東京都東村山市議会議長 渡 部 尚

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平成16年6月定例会 議員提出議案の審議結果

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