このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書

更新日:2011年2月15日

「三位一体の改革」が叫ばれる中、国が教職員給与の半額を負担している「義務教育費国庫負担金制度」を廃止し、一般財源化するかどうかで、国でも地方でも議論が続いている。この問題で、決まったのは、8,500億円という縮減規模だけで、どういう内容、方法で縮減するのかは定まっていない。中学校教職員分を対象にするのか、全体の負担割合を2分の1から3分の1に引き下げるのかが取りざたされる一方、現行制度を守ろうという強い声も上がっている。こうした中で、新年度予算案では、4,250億円が一般財源化され、暫定措置の「税源移譲予定特例交付金」として都道府県ごとに、ほぼ同額が交付されることになった。

 しかし、改めて確認すべきは、憲法第26条が、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を宣言し、「義務教育は、これを無償」としていることである。教育権と義務教育の無償は憲法が定める国民の権利であり、その実現は国の責任だということである。

国庫負担金が一般財源化されるということは、主には地方税と地方交付税に財源を移すということである。このうち地方税は、特に都道府県の場合、景気に大きく左右される。また、地方交付税は、国が削減の方向をとっている。したがって、教職員給与はこれから当分、増加すると試算されているのに、財源の方は逆に厳しくなるのではという不安が自治体の間に広がっているのは当然である。

 自治体の収入が大幅に減れば、教育関係費の削減にも結びつきかねない。まさに、住んでいる自治体によって、教育条件が異なる教育格差が生まれ、教育基本法第3条が定める教育の機会均等も侵害されることになる。制度をなくそうとする議論の中には、「教育に地域の自主性を生かす」とか「負担金事務の煩雑さをなくす」などを理由にするものがあるが、それは、今の制度の中でも改善できるものであり、自治体の財政格差により教育格差が生まれる事態の方が、日本の教育にとって重大な欠陥となってしまうのである。

 だからこそ、「義務教育費国庫負担金制度」を守ろうと、日本PTA全国協議会や教職員組合の全国組織、各種の全国校長会など数多くの団体が立ち上がり、全国紙の意見広告には、ノーベル賞受賞者の小柴昌俊さん、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんも登場した。全国知事会の議論でも、十数人が反対や慎重論を表明した。

 憲法に「無償」が明記されている事業に、国が負担金を出すことは当然であると言わなくてはならない。国が責任をもって日本の義務教育を拡充すべきである。

 よって、東村山市議会は、義務教育国庫負担制度の堅持を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成117年3月25日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

 衆議院議長 河野 洋平 殿

 参議院議長 扇 千景 殿

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

総務大臣 麻生 太郎 殿

財 務 大 臣 谷垣 禎一 殿

文部科学大臣 中山 成彬 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る