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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成17年 の中の 平成17年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 「第2次財政再建推進プラン」による区市町村等への補助金の縮減・廃止に反対する意見書 のページです。


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「第2次財政再建推進プラン」による区市町村等への補助金の縮減・廃止に反対する意見書

更新日:2011年2月15日

 都民の暮らしと営業は、長期の不況と政府が進める国民負担増政策により、かつてない多大な困難を抱えている。

 こうしたもとで、都民生活の防波堤の役割を果たすべき東京都が、福祉や教育、中小企業などの施策を後退させていることは重大である。とりわけ、東京都が進めている「第2次財政再建推進プラン」は、「都財政を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい」「これまで行ってきた財政再建の上にさらに一歩踏み込んだ改革」が必要などとして、「施策の見直し」によって1,200億円の財源を確保するとしている。

 その中心的内容は、都民に欠かせない「私学助成」「都立社会福祉施設」を初め、区市町村などを通じて事業化されている各種の補助金について、「長期継続」「高率」「少額」などの理由をつけて、「事業の廃止、休止を含め聖域のない見直し」を行うことを求めるものになっている。

 この上、新たなプランに基づく、さらなる施策の廃止、区市町村等への補助縮減・廃止が行われることになれば、都民の暮らしと営業は大きな打撃を受けることになることは明らかである。

 2004年度、2005年度の東京都の財政は、大幅に都税収入が伸びることが見込まれており、都民施策の削減による財源確保によらずとも、必要な財源を確保することは可能であると考える。

 よって、東村山市議会は、東京都が、「住民の福祉の増進」という地方自治法が定める自治体本来の精神に立ち返り、「第2次財政再建推進プラン」の実施を見直し、区市町村等への補助金縮減・廃止計画は取りやめ、都民施策の拡充に努めるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成17年3月25日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

東京都知事 石原 慎太郎殿

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