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障害者自立支援給付法案の制定に対する意見書

更新日:2011年2月15日

 平成17年2月10日に国会に上程された「障害者自立支援給付法案」(以下、「自立支援給付法案」)は、障害種別を超えた福祉サービスの一元化や、現行の福祉施設制度を大幅に見直すなど、今後の障害者施策に大きな影響を及ぼすといえる。しかし、残された問題点も少なくない。

 「自立支援給付法案」では、「応益負担」による利用者・家族の負担とともに、区市町村の多額の財政負担が懸念されている。しかし、障害のある人の主たる所得保障である障害基礎年金は、生活保護費よりもきわめて低く、到底「応益負担」に応えられる水準ではない。未だ詳細が明らかにされていない区市町村の「超過負担」についても、十分な審議を必要としている。

 また「自立支援給付法案」では、現行の福祉施設制度を再編し、新たに「就労支援」を重点とした事業体系を創設し、特に都道府県・区市町村が独自に支援をしてきた小規模作業所は、NPO法人の取得によって「事業参入出来る」方向を提案している。しかし、事業参入が想定されている「地域活動支援センター」(新規創設)の財源は、すべて区市町村の一般財源とする方向が検討されている。これでは小規模作業所問題の解決どころか、新たに矛盾をおこしかねない。「施設体系の再編」並びに小規模作業所の事業参入にあたっては、障害者雇用制度の抜本的拡充とともに、国の財政責任を明確にすべきである。

 法案の審議にあたっては、特に障害のある人とその家族等の実態や要望を尊重し、区市町村の意見を十分反映すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月25日 

東京都東村山市議会議長 川上 隆之

 内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

 厚生労働大臣 尾辻 秀久 殿 

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