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競艇交・納付金の改善を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 モーターボート競走法は、昭和26年6月18日法律第242号公布、施行された。

この法律の趣旨は海事思想の普及と地方自治体財政の改善に寄与することにある。ちなみに東京都四市競走事業組合の15年度決算における競艇事業収入117億8600万円に対して、日本船舶振興会交付金は3億6827万円、競走会への交付金が1億7345万円、公営企業金融公庫納付金は7775万円であり、一方、構成4市の一般会計への繰り出し金は平成9年度を最後に繰り出し不能となっている事実を看過できない。施行者である行政当局は、競艇事業の健全経営を図るべく諸事業を執行するも、経済不況やレジャーの多様化等の影響により、競艇事業収入は減少の一途をたどっている。しかも、将来展望が不透明な中で、このまま推移するとなれば、赤字経営に転落するのは時間の問題である。

 地方自治体を取り巻く情勢は、地方分権の大原則である自己決定、自己責任という重い課題を抱えつつ、市民の需要は多様化し、地方行政の領域は拡大している。その一方で、自主財源は伸び悩み、事業の推進に支障を来しており、日本船舶振興会への交付金等を初めとした特殊法人への法定交付金制度及び交付金算出基準は、地方自治体にとって、ますます負担増となっている。

 このような状況の中で、昭和54年6月の公営競技問題懇談会における報告書及び昭和56年3月に設置された臨時行政調査会の最終答申において指摘された事項については何一つ改善されないまま今日に及んでいるというゆゆしき事態である。

 よって、政府においては、窮乏する地方自治体の財政状況にかんがみ、地方財政の改善をも目的としたモーターボート競走法の趣旨にのっとり、日本船舶振興会を初めとした特殊法人等への法定交付金制度の是正を早急に図り、また公営企業金融公庫納付金制度の廃止により、地方財政の健全化を実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年6月16日

東京都東村山市議会議長  丸山 登

内閣総理大臣  小泉純一郎殿

総務大臣    麻生 太郎殿

国土交通大臣  北側 一雄殿

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