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国の責任で「少人数学級」を実施することを求める意見書

更新日:2011年2月15日

 学力の低下、いじめ、校内暴力、学級崩壊などの“学校の荒れ”に心を痛める父母や学校関係者などは、教師が一人一人の児童・生徒に目が行き届き、丁寧な学習と生活の指導ができ、子供たち一人一人が学習面でも生活面でも主人公になれる、学級の規模を現行の「40人学級」よりも小さくする「少人数学級」の実現を願っている。

 これまで、「少人数学級」に否定的な議論として、「少人数にしたときの教育効果が明確でない」というものがあったが、各地で始まった実践の報告は、「少人数学級」が学習と生活の両面で、相乗的に効果を上げることを証明している。

 全国42道府県で、何らかの形で「少人数学級」を実施し、さらに広がる様相を見せているのは、国の教育行政の遅れに業を煮やした自治体が財政を負担してでも、子供と教育の危機を打開したいと考えたからである。その教育効果も、もはや実践を通じて明確になった。

 こうした全国各地での取り組みと世論に押され、国も2001年度に、都道府県の権限で40人以下の「少人数学級」にすることができるよう義務教育標準法を改正し、さらに昨年4月から、少人数授業やチームティーチングのために加配されている教員定数を「少人数学級」に使ってもよいとする「弾力化」に踏み切った。新年度からは、加配教員を自由に「少人数学級」に使えるようになった。しかし、これは「少人数学級」を広げていく上での一歩前進にすぎない。根本的には、「40人学級」という国の基準を改め、全国が計画的に「少人数学級」を実施できるように、国が財政面でも責任を果たすことが必要である。

 5月19日に開催された中央教育審議会特別部会で議論された報告案でも、次期の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で「少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方策を検討する必要がある」としているとのことである。

よって、東村山市議会は、国として「少人数学級」の実施に踏み出すことを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年6月16日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉純一郎殿

財務大臣 谷垣 禎一殿

文部科学大臣 中山 成彬殿

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