このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書

更新日:2011年2月15日

昨年10月の新潟県中越地震、そして今年3月、大地震発生の可能性は低いといわれていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いでいます。いずれも多大な被害をもたらしています。さらに、今年7月の千葉北西部地震では首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈しました。

大地震はいつ、どこで発生してもおかしくありません。大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが求められています。そして、減災のために最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化です。

その観点から本年6月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割にまで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示しました。まさに、「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、耐震化促進のための施策について、下記の事項について早急に施策の拡充をするよう要望します。

1、耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充

 国土交通省は今年度から、従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度を今国会で成立させました。これらの制度を全国に普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置を創設すること。

2、耐震改修等に関する支援制度の充実・強化

 国として住宅の耐震診断や耐震改修費用への支援策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成17年9月 日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

国土交通大臣 北側 一雄 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る