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アスベスト対策を求める意見書

更新日:2011年2月15日

アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫(胸膜や腹膜を覆う薄い中皮にできるがんの一種)や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されています。特に、株式会社「クボタ」の旧神崎工場(兵庫・尼崎市)では、従業員のみならず、家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告があります。

アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。

こうした事態を受け、政府は先般「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置し、実態把握、相談窓口の設置等の取り組みを進めていますが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを求め、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。

一.「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本

部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策

を推進すること。

一.教育施設を初めとする公共建築物、民間建築物のアスベストの早急な

全面禁止、利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報

開示、暴露防止のための対策を進めるとともに、解体作業に際して、そ

の情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。

一.過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作

業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報

提供を行うよう事業者へ徹底すること。また、健康被害救済は、製造、

使用等、原因企業及び国の責任と費用負担で行うこと。

一.産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談

できる窓口を整備するとともに、べメトレキセド(アリムタ)の早期承

認など診断治療体制の整備、より鋭敏かつ効果的な診断法や治療法の開

発のための研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設

すること。

一.アスベスト取り扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康

診断を進めるよう事業者に対して徹底するとともに、暴露が想定される

周辺住民等の健康診断に対応できるよう、地方自治体の健診事業等のあ

り方を適切に見直すこと。

一.アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間が極め

て長期であることを踏まえ、現行の制度化で救済の対象とならない事例

の労災認定のあり方について検討を行うとともに、現行制度では救済さ

れない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を早期に制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年9月 日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿

文部科学大臣 中山 成彬 殿

厚生労働大臣 尾辻 秀久 殿

経済産業大臣 中川 昭一 殿

国土交通大臣 北側 一雄 殿

環境大臣 小池 百合子 殿

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