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保育所及び学童クラブ運営費都加算補助の存続を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 東京都は、市長会、町村会に対し、認可保育所運営費の都加算補助(零歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業、障害児保育対策事業、一般保育対策事業、延長保育対策事業、産休代替等職員費補助)、及び学童クラブ運営費の都加算補助に加え、子育てひろば事業A型などの13事業を、来年度に廃止し、子育て推進交付金(仮称)に「再構築」することを提案している。都福祉保健局の来年度予算要求にも、この内容が盛り込まれた。

 しかし、認可保育所の都加算補助は、あまりにも不十分な国基準を補い、東京都において望ましい保育水準を確保するため、現場の要望に基づき、長年にわたり一歩一歩積み上げてきたものにほかならない。その内容をみても、零歳児保育のための保健師(または看護師、助産師)配置や、離乳食を初め質の高い給食を提供するための調理員の増配置、延長保育等の保育士増配置、3歳以上児の完全給食のための主食費補助など、いずれも根拠が明確で、保育内容の充実に直結しており、子どもたちの豊かな成長・発達を保障するためになくてはならないものである。

 学童クラブの都加算補助も、不十分な国の補助を補い、東京都において望ましい学童保育の水準を確保するために、都が必要性を認めて実施してきたものである。

 これらの都加算補助によってつくり上げてきた東京の保育水準を維持するのは、東京都の責務である。ところが、都加算補助を廃止して包括的な交付金にかえ、都加算の対象経費や単価の基準をなくすということは、都の責務を放棄するものといわねばならない。自治体間格差は拡大し、保育の現場に大きな混乱を招くことは明らかである。

 また、都の提案では、新たに創設する交付金の総額は、13事業の04年度決算または05年度予算の総額に据え置くとされており、保育所と学童クラブ入所児童の規模増は考慮するというものの、経費のかかる零歳児保育や延長保育、障害児保育、さらには、すべての家庭を対象とした子育て支援事業を、延ばせば延ばすほど、市町村は財源不足に陥ることが避けられない。その上、積算の根拠も目的も不明確な交付金では、都の財政事情や政策判断により、いかようにも削減・縮小可能なものとなってしまう。

 都は、すべての家庭に対する子育て支援を充実するというが、そのためには都加算補助の「再構築」ではなく、独自の新たな財源措置を行うことこそ必要である。

 よって、東村山市議会は、東京都に対し、認可保育所及び学童クラブの都加算補助事業を維持し、都加算の対象経費及び単価の基準を堅持することを、強く要請するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月21日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

東京都知事 石原慎太郎 殿

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