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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成17年 の中の 平成17年12月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上にも拡大することを求める意見書 のページです。


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乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上にも拡大することを求める意見書

更新日:2011年2月15日

都内各地の自治体で、「次世代育成支援行動計画」を作成するためのニーズ調査が行われ、その結果が公表されている。その調査結果を見ると、行政の子育て支援への要望として最も多いのは、「子育て費用の助成」「経済的支援」をなっている。

子供が病気にかかったとき、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世代の切実な願いといえる。

この住民の願いにこたえて、乳幼児医療費助成制度の拡充が進み、23区では、今年の1月から、すべての区で就学前の乳幼児の医療費助成制度における所得制限がなくなった。23区の中には、中学生や小学生の医療費の完全無料化を実施する自治体も増加している。

一方、市町村では、対象は就学前まで広がったものの、一部を除いて助成制度には所得制限が残っている。市町村では全体としては、所得制限の撤廃が重要な課題となっている。

このように財政力の格差を原因にして制度の格差があることを放置することはできない。同じ東京都民で、住むところが違えば、医療費負担も違うというのは問題である。この問題を解決するために、広域自治体としての東京都が役割を果たす必要がある。

よって、東村山市議会は、東京都が、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上に拡大することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年12月21日

 東京都東村山市議会議長 丸山 登

東京都知事 石原慎太郎 殿

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