このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成19年 の中の 平成19年9月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める意見書 のページです。


本文ここから

「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 「家庭と仕事の両立支援」は、1990年代以降の子育て支援策、少子化対策の基底をなすものでした。しかしながら、いまだ子育てと家庭生活を両立させることは困難になっています。「両立支援」を最先端で担い支える社会的施設として位置づけられた保育園は、低年齢児保育や延長保育の利用が増加し、一時保育等の地域の子育て支援を初め、多機能化が進んでいます。

 東村山市においても、レインボープラン等に基づく、次代を担う子どもが健やかに育成される環境と安心して子どもを産み育てられる環境の整備が早急の課題となっています。

 国や東京都においては、社会保障制度のあり方等の議論が進められております。

「両立支援」の問題においては、保育園が今後も地域の子育て支援の核として、子どもの最善の利益のために、さらなる役割を発揮できるような総合的な見直しを求めるものです。

 また、今後さらに地方分権改革が推進されることは当然ですが、少子化対策の中核に位置づけられる保育所運営費については国が責任を持って担うべきものであります。

 以上を鑑みて、平成20年度予算、その後についても、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応し、よりよい保育が実現できるように、下記の事項を要望します。

1.民間保育所運営費については、現行制度を堅持し、国が責任を持って実施すること。

 子どもに必要十分な質の高い保育を提供するためには、人材確保のための処遇の改善、子どもの年齢に応じた職員配置の改善がなされなければなりません。そのために、民間保育所運営費については現行水準の維持と内容の改善充実を国の責任において、財源措置を図られるよう求めます。

2.国や東京都において保育内容の質を高める保育対策等の充実をすすめること。

 (1) 保育士等保育園職員の研修の充実

 保育所保育指針の改定に伴い、これまで以上に保育園の職員の資質向上等、研修内容や実施方法の改善、職員への積極的参加等が図られることが求められています。これに関する運営の改善や保育環境の整備等、今後の取り組みに必要な財源補助を講じること。

 (2) 保育の質を高める人材確保のための処遇改善

 保育園における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進するには、保育士等がやりがいを感じながら、将来にわたって働き続けられるようにすることです。公私格差の是正を中心とした人材確保のための施策の推進を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成19年10月17日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

内閣総理大臣 福田 康夫 殿

厚生労働大臣 舛添 要一 殿

東京都知事 石原 慎太郎 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る