このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

障害者自立支援法の見直しを求める意見書

更新日:2011年2月15日

障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、平成18年10月から本格施行された「障害者自立支援法」は『障害者施策の3障害一元化』『利用者本位のサービス体系の再編』『就労支援の抜本的強化』などを改革の柱とし、障害者が安心して地域に暮らせる社会の基盤作りと障害者がその適性に応じて働ける社会を目指した障害者基本法の理念にもとづいている。

しかし、本法施行後、障害者の収入と負担のあり方に対する報酬の仕組みに関して、サービス利用者側とサービス提供者側の両方から、利用者の生活実態や現場の実態にそぐわないなどの意見が多く寄せられている。

また、障害者福祉施策を再編して創設された「地域生活支援事業」に関しても、区市町村の事業として位置づけているが、裁量的経費とされているため市町村の財政事情によりその施策にばらつきが生じている。

よって、東村山市議会は本法施行から3年後に見直しを明記していることに鑑み、政府並びに国会に対し、下記の改善事項について可及的速やかに見直しを行うよう検討を求めます。

1.低所得者の軽減策として定率負担を見直し、応益並びに応能負担を原則とし新たな利用料基準を設けること。

2.障害者の収入と負担の逆転状態を解消する方策として、作業を行う施設の利用料に関して一定の補足給付を行うこと。

3.日額払いによって生じる施設の報酬減を緩和するため、一定の施設運営費(月額固定費)と利用実態にあわせた日払いの組み合わせを導入し、実態を反映した支払い方式措置を講じること。

4.区市町村の裁量で行われている「地域生活支援事業」を国の義務的経費として明確に位置づけ、障害者が区市町村によってサービスの利用に関して差別を受けないようにすること。

5.障害者がサービスを利用する場合、そのサービスに関して「ケアマネージャー」制度を導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

東京都東村山市議会議長 丸山 登

衆議院議長 河野 洋平 殿

参議院議長 江田 五月 殿

内閣総理大臣 福田 康夫 殿

厚生労働大臣 舛添 要一 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る