このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書

更新日:2011年2月15日

我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、4月10日に「経済危機対策」を策定しました。この対策の中では、地方の逼迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれています。

ついては、地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮していただき、きめ細かな対策を講じるよう強く要請します。

1.消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

2.さらに、臨時的に21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。

3.平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月15日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 麻生太郎 殿

総務大臣 佐藤 勉 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る