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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成22年 の中の 平成22年3月定例会 議員提出議案の審議結果 の中の 地震防災対策特別措置法を延長し、公立小・中学校の耐震補強工事の財政支援を求める意見書 のページです。


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地震防災対策特別措置法を延長し、公立小・中学校の耐震補強工事の財政支援を求める意見書

更新日:2011年2月15日

 最近発生したハイチ、チリでの巨大地震は国土を破壊し、数え切れないほどの人の命と財産を奪いました。またチリ地震によって引き起こされた大津波は、日本列島沿岸部を襲い、これまた甚大な被害をこうむることとなりました。改めて日本の国内全てで地震防災対策の確立が求められています。

 こうしたなかで、公立小中学校の校舎・体育館は児童・生徒ばかりでなく地域の市民の安全・安心な避難場所として耐震補強工事の推進が求められています。国は新潟大地震等の災害をうけるなかで、地震防災対策特別措置法を改正し、学校設置者である市町村の財政負担軽減のための国の支援措置を決定し、地震の際に倒壊等の危険性の高いIS値0.3未満の校舎、体育館について国庫補助率を2分の1から3分の2としました。

東村山市もこの措置を積極的に活用し、平成22年度中にはIS値0.3未満の校舎、体育館の耐震補強工事が完了、耐震化率は72.7%に達する見込みです。

 しかし、これですべて解決したものではなく、IS値0.3以上0.7未満の校舎が8小学校1中学校、同様IS値の体育館は6小学校1中学校残されており、これからの工事が予定されています。ところが国が定めた地震防災対策特別措置法は平成22年度までの5年間の時限措置であることと共に、新内閣が耐震化に関する来年度予算を1031億円と、平成21年度よりも削減しています。このことによって市町村が平成23年度以降の国庫負担補助を受けることは困難を伴うものと考えられます。

 よって東村山市議会は、新内閣が地震防災対策特別措置法改正の適用期間を延長し、国庫補助率3分の2を堅持して十分な予算を確保するなど、市町村の財政負担軽減と支援に努められるよう求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年3月26日

 東京都東村山市議会議長 川上 隆之

内閣総理大臣 殿

財務大臣 殿

文部科学大臣 殿

国土交通大臣 殿

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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