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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成24年 の中の 平成24年9月定例会 議員提出議案 の中の 建設業従事者のアスベスト被害者早期救済及びアスベスト被害根絶のための対策を求める意見書 のページです。


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建設業従事者のアスベスト被害者早期救済及びアスベスト被害根絶のための対策を求める意見書

更新日:2012年9月6日

 アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体に伴いアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量の瓦礫処理についても被害の拡大が心配されています。
 欧米諸国では、製造業の従事者に多くの被害者を出ているのに比べ、日本では、建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それは国が、建築基準法などで不燃化、耐火工法としてアスベストの使用を進め、アスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用されたことに大きな原因があります。
 特に建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もありません。国は、石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分で、成立後一貫して抜本改正が求められています。
現在建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、全国6つの地方裁判所に国とアスベスト建材製造企業に保障とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起しています。司法の場でどのような結論が出ようとも、被害者の苦しみに変りはありません。
 東村山市議会は、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちに取ること、またアスベスト問題の早期の解決を求め、地方自治法第99条の定めにより意見書を提出します。

平成24年9月6日 

東京都東村山市議会議長 熊木 敏己

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