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子ども・被災者支援法の基本方針に対する意見書

更新日:2012年12月19日

 現在、復興庁を中心として「子ども・被災者支援法」(正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)の基本方針が定められようとしている。
 11月28日には、20以上の被災者や避難者の団体がまとまり、復興大臣へ要望書を提出した。
 要望書の中では、追加被ばく量が1ミリシーベルト以上と推定される地域や、福島県全域および放射能雲による初期被ばくが懸念される地域は支援対象地域に指定する、それ以外の地域に住む人も個別ケースで支援対象にする仕組みをつくることとされている。
 また、在住者・避難者ともに、避難・保養・健診により別々に暮らす家族に会うための移動の費用補助を要望されている。
 支援対象地域に対して国による健康管理体制を確立し、健康支援センターの設置、被災者や市民も参加する健康調査検討委員会の設置もあげられている。
 県民健康管理調査に代わる被災者向け健康診断は、「予防原則」にたつ疾病の未然防止と早期発見を目的とし、国が実施主体となり生涯にわたって無料で行うこと、福島県民に限らず初期被ばくを考慮し甲状腺がん以外の疾病も想定して検査項目の見直しを行うこと、医療費減免のための健康手帳の発行、本人への適切な情報開示と説明機会を確保することが要望されている。
 県民健康管理調査に関しては、セカンド・オピニオンの健診に関して費用補助があげられ、被ばくの低減、健康被害の未然防止、被災者・避難者の生活支援を行う地方公共団体や民間団体の取り組みを支援することも要望された。
 復興庁は、被災地の在住者や避難者、支援団体など様々な市民から、基本方針や施策について寄せられている意見を反映して予算を確保し、被災者当事者が必要と訴える支援に早急に取り組むべきである。また、法の運用について検討状況を公開し、当事者の声を広く拾うためにパブリックコメントを行い、その回答を公表すべきである。
よって東村山市議会は、政府と国会に対し以下の事項を実現するよう強く求める。

1.「子ども・被災者支援法」の基本方針や施策に、被ばくを回避する国民の平等な権利の保障、居住に関する自己決定の尊重と、それを可能にするための生活支援策の実施、「予防原則」に基づく健康被害の未然防止を盛り込むこと。
2.基本方針の策定・変更及び施策実施に関し、被災者、避難者、支援団体等と関係行政機関からなる常設機関を設置し、継続的に意見の吸い上げおよび反映をおこない、それらを公表すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成24年12月19日 
東京都東村山市議会議長 熊木 敏己

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