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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 市議会の活動状況 の中の 議案一覧 の中の 平成24年 の中の 平成24年12月定例会 議員提出議案 の中の 福島県外の借上げ住宅の新規受付打ち切りの撤回を求める意見書 のページです。


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福島県外の借上げ住宅の新規受付打ち切りの撤回を求める意見書

更新日:2012年12月19日

 福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅について新規受付を12月28日で終了することを発表した。
 これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなる。
 借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものであり、福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではなく支援の拡充である。
 現在でも、多くの地域において、空間線量は追加被ばく限度である年間1ミリシーベルトを上回っている。
 福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、8割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の3分の1、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答している。
 本年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしている。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきである。
よって東村山市議会は、政府と国会に対し以下の事項を実現するよう強く求める。

1.災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続すること
2.原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施すること

以上、地方自治法99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成24年12月19日 
東京都東村山市議会議長 熊木 敏己

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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