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年金2.5%削減の中止を求める意見書

更新日:2013年6月20日

 国会は、2012年11月16日、2013年10月からの3年間で年金の2.5%を削減する法案を可決成立させました。
 削減の理由として、物価スライド特例水準の解消を掲げています。しかし、これは2000年から2002年に消費者物価が下がったものの、当時の政府が高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために行った措置です。
 今日、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで、受け取る年金額は事実上減り、その上、野菜、肉、魚介類などの食料品、灯油などの生活必需品の値上げで高齢者の生活は一層厳しさを増しています。
 今回の特例水準の解消は、その後毎年の0.9%以上の年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、年金削減の一層の流れが作られようとしています。
 年金はそのほとんどが消費にまわります。従って年金の削減は、高齢者だけの問題にとどまらず地域経済にも大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結し、日本経済への打撃も見過ごすことはできません。
 よって東村山市議会は、こうした地域や日本経済に大きな影響を及ぼす年金2.5%の削減の中止を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月20日 
東京都東村山市議会議長 肥沼 茂男 

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