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労働者保護ルールの見直しに関する意見書

更新日:2015年3月27日

 わが国の雇用情勢は、徐々に改善が進んでいますが、介護など一部の分野で人材不足感が顕在化しているほか、少子高齢化に起因する労働力不足が大きな課題となってきています。
 現在、国において成長戦略の下で、雇用をめぐる紛争解決のしくみや、新たな労働時間法制の創設、また、職務などを限定した多様な正社員の普及などが議論されていますが、このような雇用・労働政策については、国民的な議論を前提として、労働者委員、使用者委員、公益委員の三者で構成される労働政策審議会を通じた十分な議論を経て、法制化がなされていくべきものと考えます。
 よって、東村山市議会は、国会および政府に対し、雇用環境の整備に関して、以下の事項を強く要請します。
1.労働者保護の後退を招く恐れのある、以下のような制度導入等は、労働者の意向を十分に踏まえて慎重に対応すること。
(1)「解雇の金銭解決制度」の導入
(2)「限定正社員制度」の普及
(3)「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入
2.派遣労働者のより安定した雇用、キャリア形成など、非正規雇用労働者の処遇の改善に向けた制度の整備を行うこと。 
3.雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則に則って行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年3月26日
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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