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地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

更新日:2015年10月5日

 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
 政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
 そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。

1.地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2.平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
3.「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあっては、今後の取り組み成果による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い自治体において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するため、長期に渡る取り組みが必要であることを十分考慮すること。
4.平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
5.新型交付金については、地方に財政負担が生じる可能性があるため、国が平成26年度補正予算で対応した補助率10/10を堅持することや適切な地方財政措置を講ずるなどの配慮をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年10月2日
東村山市議会議長 肥沼 茂男

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