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地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書

更新日:2017年12月20日

 政府は平成30年税制改正に向け、国における地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が実施される中、都市部、東京都のシェアが比較的高い指標である統計や従業員数の比率を引き下げ又は廃止する一方、統計で把握できない部分を補う指標である人口の比率を大幅に引き上げるといった案も俎上にあがっている。このことは東京都が得られるべき税収の減収が予想され、到底納得が得られない内容である。また東京都内でも区部と市町村部では財政力に大きな違いがあり、東村山市を含む市町村としては、同じ東京都として区分されるのは甚だ遺憾である。
 よって、東村山市議会は、税連動型の歳入である地方消費税の減額が見込まれる今回の見直しに関して、下記の事項を要望する。

                      記

1 清算基準については、税収の偏在是正を目的とせず、制度本来の趣旨を踏まえ、統計で把握できる範囲と統計の比率を併せて高めること。
2 消費代替指標である人口の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れにも逆行するものであり、行わないこと。また、同じく消費代替指標である従業員数は、勤務地等における消費活動を反映させる指標として必要不可欠であり、引き続き清算基準に用いること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年12月20日
東村山市議会議長 伊藤 真一

内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿

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