このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書

更新日:2019年7月3日

 我が国において夫婦が同じ氏を称する「夫婦同氏制度」が導入されたのは、今から121年前の明治31年。そして、平成8年2月法務大臣の諮問機関である法制審議会の答申で選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。この答申を受け、法務省は平成8年及び平成22年に改正法案を準備しましたが、いずれも国会に提出するには至っていません。
 また平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においても、国民意識の動向等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正に関し、司法の判断も踏まえ検討を進めることとされています。
 平成27年12月の最高裁判決においては、夫婦同氏制を定めた民法第750条の規定を「合憲」と判断しながらも、「選択肢が設けられていないことの不合理」については、裁判では見出すことは困難とされ、選択的夫婦別姓制度については、「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」により検討されるべきであると、民法の見直しを「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断すべき事柄にほかならないというべきである」と国会に委ねました。しかしながら今日に至るまで国会での議論が進まない状況にあります。
 こうした中、昨年の平成30年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9%で、反対の29.3%を大きく上回りました。年代別に見ると、多くの人が初婚を迎える30~39歳における賛成・容認の割合は84.4%に及びます。
 生まれ持った氏名でキャリア継続できれば「女性活躍」の推進にも寄与すると考えます。しかし、夫婦別姓制度導入による社会的影響へのリスクも懸念されていることから、さまざまな意見を踏まえた上で議論することが必要です。
 よって、国におかれては、選択的夫婦別姓制度について、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて慎重に議論を進めるよう要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 
令和元年7月2日

東村山市議会議長  熊木 敏己

衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

令和元年6月定例会 議員提出議案

  • 選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る