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特定事業者集中減算に係る届出書の提出について

更新日:2018年9月11日

特定集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(以下「紹介率最高法人」という。)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。
算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を市に提出することが求められます。また、80%を超えなかった場合についても、各事業所において当該届出書を5年間保管しなければなりません。
提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合、及び記載された理由について市が審査し「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

書類を提出する事業所

居宅サービス計画の数の占める割合が80%を超える事業所

提出期間

提出期限
期間 判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日 9月15日 10月1日から翌年3月末日まで
後期 9月1日から翌年2月末日 3月15日 4月1日から同年9月末日まで

平成30年度のみ前期の判定期間は4月1日から8月末日となります。

(注記)提出期限について、閉庁日の場合には翌営業日を提出期限とします。平成30年度前期の提出期限は平成30年9月18日(火曜)となります。

提出先及び提出方法

提出先;東村山市健康福祉部介護保険課 給付指導係
提出方法;郵送(封筒に「平成30年度前期特定事業所集中減算に係る届出書在中」と記載してください)又は持参にてお願いします。

「正当な理由」について

紹介率が一定率を超えるに至った「正当な理由」については、下記「「正当な理由」の判断基準」をご確認ください。また、当該「正当な理由」に挙げている「日常生活圏域内のサービス種別ごとの事業所数」については、「事業所一覧」をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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