このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

受領委任払い制度の開始について

更新日:2011年2月15日

これまで福祉用具の介護給付については、購入後に市で審査したのち、9割分を利用者へ還付する方法のみでありました。しかしこの度、平成22年7月1日以降の購入予定分より、事前の申請を経て市で承認した後、福祉用具の購入をしていただき、利用者から1割分(保険給付9万円を超える額は別途受領)の支払を受け、その後の申請により残りの9割分を受託業者(福祉用具の販売業者)へ還付する受領委任払い方法を追加することとなりましたため、お知らせいたします。

これに伴い、住宅改修についても受領委任払いが利用できるようになりました。ただし、償還払いが原則であり、受領委任払い方法による給付方法の対象者となるかたは、以下のいずれにも該当するかたといたします。
(1) 一時的な資金の捻出が困難である場合
(2) 被保険者自身が介護保険料を1年以上滞納していない場合
    (滞納者は被保険者証に「支払方法の変更」と記載されます)
(3) 販売業者/工事業者が受領委任払い方法によることを受任できる場合

【様式のダウンロード】

介護保険 福祉用具購入費支給申請

介護保険 住宅改修費支給申請

今回の変更点(重要事項)

  • 実施時期は平成22年7月1日からとなります。
    (平成22年7月1日以降の購入予定分又は平成22年7月1日以降工事予定分が対象です。)
  • 今後の支払方法が、『償還払い』及び『受領委任払い』の2通りとなります。
    (以前からの償還払いに加え、受領委任払いができるようになりました。申請書は2種類になります)
  • 福祉用具については、事後申請のみだったものが事前申請も必要となります。
    (事前申請時には「見積書」、事後には「販売証明書」が新たに必要)
  • 65歳以上の生活保護受給者(1号)のかたは、受領委任払いとなります。
  • 事前申請がなく福祉用具の購入をされているものについては、原則、給付対象外の扱いとさせていただきます。

償還払いの場合の流れ

  1. 要介護(要支援)認定を受けている被保険者は担当のケアマネジャー等に相談します
  2. ケアマネジャー等が自宅を訪問し、必要であるかを判断します。
  3. 必要があると判断できた場合、被保険者と共に販売業者/工事業者を選定し相談します。
  4. 具体的な内容や支払方法を、販売業者/工事業者およびケアマネジャー等と相談します。
  5. 申請に係る書類をケアマネジャー等が作成し、購入前/工事着工前に市に対して下記の書類を添えて事前申請します。
    申請書「償還払い用」
    意見書/理由書
    被保険者証(写)見積書(住宅改修は内訳書も)
    (住宅改修のみ)図面
    (住宅改修のみ)工事前の写真
  6. 被保険者へ購入前の電話確認を行います。また、疑義が生じる場合には訪問調査を行います。
  7. 審査後に被保険者へ「承認通知書」を送付し、ケアマネジャー等へは電話連絡を行います。
  8. 購入/工事完了後、販売業者/工事業者は全額を受領します。
  9. 市に対して下記の書類を添えて事後申請をします。
    領収書
    (住宅改修のみ)承認通知兼工事完了届
    (住宅改修のみ)工事後の写真
    (福祉用具のみ)販売証明書
  10. 被保険者へ電話確認を行います。また疑義が生じる場合には訪問調査を行います。審査後に被保険者へ「決定通知書」を送付します。
  11. 被保険者へ9割分の振込みを行います。

受領委任払いの場合の流れ

  1. 要介護(要支援)認定を受けている被保険者は担当のケアマネジャー等に相談します。
  2. ケアマネジャー等が自宅を訪問し、必要であるかを判断します。
  3. 必要があると判断できた場合、被保険者と共に販売業者/工事業者を選定し相談します。
  4. 具体的な内容や支払方法を販売業者/工事業者・ケアマネジャー等と相談をします。
  5. 申請に係る書類をケアマネジャー等が作成し、購入前/工事着工前に市に対して下記の書類を添えて事前申請します。
    申請書「受領委任払い用」
    意見書/理由書
    被保険者証(写)
    見積書(住宅改修は内訳書も)
    (住宅改修のみ)図面
    (住宅改修のみ)工事前の写真
  6. 被保険者へ購入前の電話確認を行います。また、疑義が生じる場合には訪問調査を行います。
  7. 審査後に被保険者及び販売業者/工事業者へ「承認通知書」を送付し、ケアマネジャー等へは電話連絡を行います。
  8. 購入/工事完了後、販売業者/工事業者は1割負担分及び超過分(自己負担分)がある場合はその額も含む)を受領します。
  9. 市に対して下記の書類を添えて事後申請をします。
    領収書
    (住宅改修のみ)承認通知件工事完了届
    (住宅改修のみ)工事後の写真
    (福祉用具のみ)販売証明書
  10. 被保険者へ電話確認を行います。また疑義が生じる場合には訪問調査を行います。審査後に被保険者及び販売業者/工事業者へ「決定通知書」を送付します。
  11. 販売業者/工事業者へ9割分の振込みを行います。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部高齢介護課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3139、3143~3146)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部高齢介護課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る