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トップページ の中の 健康・福祉・医療 の中の 高齢のかた の中の 介護保険事業者向け情報 の中の 介護予防・日常生活支援総合事業における「みなし指定」有効期間終了に伴う指定の手続き のページです。


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介護予防・日常生活支援総合事業における「みなし指定」有効期間終了に伴う指定の手続き

更新日:2017年11月17日

 平成27年3月31日以前に介護予防訪問介護・介護予防通所介護の事業所指定を受けていた事業所につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の「みなし指定」有効期間が、平成30年3月31日で終了します。
 平成30年4月1日以降も引き続き総合事業のサービス提供を行うにあたり、指定の手続きが必要になりますので、以下のとおりご案内いたします。

指定の手続きが必要な事業所

 平成27年3月31日以前に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた事業所(サービス種別コード「A1」又は「A5」の事業所)で、平成30年4月1日以降も引き続き東村山市被保険者に対する総合事業(「現行相当」)のサービス提供を予定している事業所。

受付期間

東村山市内にある事業所

圏域別受付期間(みなし指定関係)(PDF:242KB)の通り 【厳守】

東村山市外にある事業所

平成29年12月1日(金曜)から12月28日(木曜)まで 【厳守】

提出書類

以下、1から3までの書類

訪問型サービス

  1. 東村山市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号事業者指定申請書書
  2. 第1号訪問事業の指定申請に係る添付書類一覧にある書類
  3. 都道府県知事(政令市、中核市にある事業所においては市長)より発行された指定訪問介護事業の指定(更新)通知書(写)

通所型サービス

  1. 東村山市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号事業者指定申請書書
  2. 第1号通所事業の指定申請に係る添付書類一覧にある書類
  3. 都道府県知事(区市町村長)より発行された指定(地域密着型)通所介護事業の指定(更新)通知書(写)


【注記】
 3.につきましては、貴事業所において、訪問型(通所型)サービスと同時一体的に実施する訪問((地域密着型)通所)介護の指定(更新)通知書の写しを添付してください。また、添付いただくものは、都道府県知事より訪問(通所)介護の指定を受け、1度以上指定更新を経ている事業所につきましては、日付が最も新しい指定更新通知書の写しを、それ以外の場合は指定通知書の写しを添付してください。

様式

提出先及び提出方法

提出先

〒189-8501
東京都東村山市本町1丁目2番地3
東村山市役所いきいきプラザ1階 2番窓口
東村山市健康福祉部高齢介護課給付指導係 宛
電話 042-393-5111(代表)内線3145

提出方法

 【提出先】まで、原則ご持参いただきますようお願いします。

【注記】

  • 当市外に所在する事業所につきましては、郵送による申請を受付けます。
  • 必ずお電話にてご来庁日時をご予約のうえ、ご持参ください。

提出後、書類内容に変更が生じた場合

 書類提出後、管理者の変更等提出いただいた内容に変更が生じた場合は、書類の差替えをしていただきますようお願いします。
 尚、差替え書類は、都道府県へ提出した変更届一式の写しを添付いただき、郵送等で【提出先】までご提出ください。

留意事項

  • みなし指定の有効期間終了に伴う指定手続きの効力は、手続きを行った区市町村のみに生じることとなります。従って、貴事業所において、複数の区市町村の被保険者様が利用されている場合、当該利用者の保険者(区市町村)ごとに手続きを行う必要があります。指定の手続きにつきましては保険者ごとに異なりますので、各保険者へご確認いただきますようお願いします。
  • 必要に応じて現地調査を実施することもあります。
  • 介護保険法や東村山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る者の指定関す基準等を定める要綱等関係法令に基づき審査を行います。
  • 平成30年4月1日以降、要支援認定者及び事業対象者向けのサービスを廃止される事業者様におかれましては、指定の手続きに替えて、別に届出が必要になります。届出等につきましては、下部【廃止について】をご覧ください。

関連資料

廃止について

 平成30年4月1日以降、東村山市要支援認定者及び東村山市事業対象者向けのサービスを廃止される事業者様におかれましては、指定の手続きに替えて、以下のお手続きをしていただきますようお願いします。

提出書類

提出締切

平成30年2月28日(水曜) 【必着】

提出先及び提出方法

上【提出先及び提出方法】の通り

留意事項

  • 廃止の届出を提出された事業所においては、要支援認定者及び事業対象者に対するサービス提供(自費を除く)が出来なくなります。

(注記)
 要支援認定者、事業対象者の利用者がいる場合、事業所において責任を持って、平成30年3月31日までに代替サービスへの引継ぎ等を行う必要があります。
 平成30年4月1日以降、訪問((地域密着型)通所)介護を提供していた要介護認定の利用者が、更新や区分変更等により要支援認定者となった場合は、他事業所へ引継ぐ必要がございます。

  • 廃止後、要支援認定者及び事業対象者に対するサービス再度開始する場合は、訪問型(通所型)サービスの新規指定手続きが必要となります。
  • 新規指定手続きにつきましては、指定日が属する月の前々月末日を申請締切としております。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部高齢介護課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3139、3143~3146)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部高齢介護課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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