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後期高齢者医療制度

更新日:2018年6月26日

 平成20年4月1日から新たに「後期高齢者医療制度」 が始まりました。

 これまで、75歳以上の方と65歳から74歳までの一定の障害のある方は、国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入した上で、「老人保健制度」で医療を受けていましたが、「後期高齢者医療制度」では、現在ご加入の医療保険を脱退し、「後期高齢者医療制度」のみで医療を受けることになります。

 後期高齢者医療制度の運営は、都内全ての市区町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が行いますので、そちらのホームページの情報も併せてご覧下さい。→東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト 東京いきいきネット(外部リンク)

後期高齢者医療制度に該当する方

  1. 75歳以上の方 :手続き不要で自動的に加入となります。
  2. 65歳から74歳までの一定の障害がある方 :申請、認定により加入となります。

資格取得日

  1. 制度開始前に75歳以上になっている方:平成20年4月1日より。
  2. 制度開始後に75歳を迎える方:75歳の誕生日より。

保険証

 保険証は一人に一枚発行されます。

医療機関等にかかる時の自己負担の割合

 医療機関等の窓口での支払いは医療費等の1割又は3割です。自己負担の割合は、毎年8月1日に判定しています。

自己負担の割合

自己負担の
割合

所得区分

住民税課税所得
(前年の所得から算出)

1割 一般 同じ世帯の被保険者全員がいずれも145万円未満の場合
3割

現役並み所得

同じ世帯の被保険者の中に145万円以上の方がいる場合

3割負担から1割負担に変更できる場合

保険料

〇 保険料の決め方 
 保険料は世帯単位ではなく、個人単位で計算され、個人が納付義務者となります。
 保険料額は、被保険者一人ひとりが均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

〇 保険料率の改定
 平成30年度、31年度の保険料率が決まりました。
 後期高齢者医療制度の保険料率は、2年間の医療費、給付費を推計して2年ごとに見直しを行います。

  1. 均等割 : 被保険者全員が均等に負担するもの。年間43,300円。
  2. 所得割 : 被保険者の所得に応じて決定するもの。賦課のもととなる所得金額(注記)×8.80%

以上の合計額が年間の保険料になります(年間の賦課限度額は62万円)。
(注記)「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除33万円を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

〇 保険料の軽減
 所得の少ない世帯には均等割の軽減措置があり、また、所得割についても東京都独自の軽減対策を実施しています。なお、軽減には所得の申告が必要となる場合があります。

 1.均等割の軽減
 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額を合計した額」をもとに均等割を軽減しています。

均等割の軽減
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯

軽減割合

33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下で、かつ、その他の所得がない 9割
33万円以下で上記9割軽減の基準に該当しない

8.5割

33万円+(27万5千円×被保険者の数)以下

5割
33万円+(50万円×被保険者の数)以下 2割


 2.所得割額の軽減
 被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。
 (東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)

所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 軽減割合
15万円以下 50%
20万円以下 25%


 3.被扶養者だった方の軽減
 これまで被用者保険の被扶養者だった方にも保険料をお納めいただくことになります。
 後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の均等割額は、平成30年度は5割軽減、平成31年度以降は加入から2年を経過する月まで5割軽減、所得割額は当面の間かかりません。
 なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
 

保険料は東京都後期高齢者医療広域連合が決定します。詳しい保険料の計算式、軽減基準などは、広域連合のQ&Aページをご参照ください。⇒東京都後期高齢者医療広域連合 Q&Aのページはこちら

保険料の納め方

 以下の条件すべてに当てはまるかたは、介護保険料と同様に年金からの天引きになります(特別徴収)。

  1. 公的年金が18万円以上ある方(ただし、障害者年金、遺族年金は除く)。
  2. 介護保険料と後期高齢者医療制度保険料を合計した金額が年金額の2分の1を越えない方

 上記にひとつでも当てはまらないかたは、7月に市からお送りする納付書でお納めいただくことになります(普通徴収)。

年度中に75歳になられた方、転入された方などは納入通知書をお送りします

 新たに75歳におなりになられた方は、年金天引きではなく、おおむね資格取得日(お誕生日・転入日など)の翌月末までに「保険料納入通知書」をご郵送いたしますので、お近くの金融機関の窓口でご納付をお願い致します。口座振替をご希望のかたは、「保険料納入通知書」に同封されている「後期高齢者医療保険料口座振替 依頼書」にご記入・ご捺印の上、ご返送ください。国民健康保険税などで、口座振替をご指定いただいている場合でも、自動的にその口座を引き継ぐことはできませんので、ご注意ください。

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受領証」

 後期高齢者医療制度でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」と「特定疾病療養受療証」があります。また、平成30年8月から「限度額適用認定証」が新設されました。
 いずれも交付をご希望のかたはご相談ください。
 各証の詳細は、広域連合作成の「後期高齢者医療制度のしくみ」をご覧下さい。→東京都後期高齢者医療広域連合 「制度のしくみ」のページはこちら

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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