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負担軽減制度

更新日:2017年6月29日

所得に応じ、各種の負担軽減制度があります。

高額介護サービス費

 1か月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計(同一世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算)が高額になり、上限額(月額)を超えた場合、利用者負担段階区分に応じた額が後日、給付されます。

(注記1)
本制度に該当する場合、通常、サービス利用月の3か月後以降に、当市より個別でご案内をいたします。
(注記2)
介護保険サービスの利用者負担」には、通所介護(デイサービス)等を利用した際のお食事代やレクリエーションの材料費等、短期入所生活介護(ショートステイ)等を利用した際のお部屋代等は含まれません。
(注記3)
上限額(月額)」「利用者負担段階区分」につきましては、下表1をご覧ください。

表1 自己負担の上限額(月額)
利用者負担段階区分 上限額(月額)
平成29年7月まで 平成29年8月から
現役並み所得者相当のかた (世帯)44,400円
市民税課税世帯のかた (世帯)37,200円

(世帯)44,400円

世帯全員が市民税非課税 (世帯)24,600円

世帯全員が
市民税非課税であり

  • 老齢福祉年金受給者
  • 合計所得金額+課税年金収入額≦80万円 等

(世帯)24,600円
(個人)15,000円

生活保護受給者 等 (個人)15,000円

(注記4)
「現役並み所得者相当のかた」とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上)のかたがおり、そのかた(達)の収入が、単身の場合383万円以上・2人以上の世帯で合計520万円以上のかた

(注記)5
市民税課税世帯のかた」の世帯で、1割負担となる被保険者のみの世帯については、平成29年8月から3年間に限り、自己負担額の年間(8月から翌年7月までの間)の上限額を446,400円(37,200円×12か月)とする緩和措置が適用されます。

食費と居住費の負担額軽減制度

 施設サービス短期入所生活(療養)介護(ショートステイ)を利用したときの食費と居住費は、負担段階に応じ利用者負担の限度額(負担限度額)が設けられております。
 以下、全てを満たす場合、申請により本制度の利用が出来ます。(申請の方法につきましてはこちらをご覧ください。)

  1. 本人及び世帯全員が市民税非課税である。
  2. 配偶者(本人の世帯に属さない場合も含む)が市民税非課税である。
  3. 預貯金等が、一定額(単身1,000万円・夫婦2,000万円)以下である。

(注記1)
2及び3につきましては、介護保険施行規則(厚生労働省令第36号)の改正により、平成27年8月1日以降分より追加された要件です。
(注記2)
負担段階」「限度額(負担限度額)」につきましては、下表2をご覧ください。
(注記3)
配偶者には、婚姻届を提出していない事実婚の者も含みます。尚、DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や配偶者が行方不明の場合等は含みません。

<施設サービス短期入所生活(療養)介護(ショートステイ)>

施設サービスとは

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の3つを指します。
 その他の高齢者向け施設や入所系サービス等は対象外となります。

短期入所生活(療養)介護(ショートステイ)とは

 リンク先をご覧ください。

表2 負担段階別限度額
負担段階 負担限度額(日額)

居住費

食費

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型
個室

多床室

合計所得金額と課税年金収入額の合計 80万円を超える 第3段階 1,310円 1,310円

1,310円
(820円)

370円 650円
80万円以下 第2段階

820円

490円

490円
(420円)

370円 390円

老齢福祉年金受給者
生活保護受給者

第1段階 820円 490円

490円
(320円)

0円 300円

従来型個室のカッコ内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の金額となります。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部高齢介護課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3139、3143~3146)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部高齢介護課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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