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高額医療・高額介護合算制度

更新日:2013年7月31日

平成20年4月より、医療及び介護の利用者の負担を軽減する措置として、高額医療合算介護(予防)サービス費が施行されました。
 これは各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度(長寿医療制度))における世帯内で、1年間(毎年8月1日から翌7月31日)の医療及び介護両制度における自己負担額が著しく高額となった場合に、申請に基づき一定の自己負担限度額を超える部分について払い戻しを行う制度です。

事務手続きの流れ

払い戻しを受けるには、介護保険者が交付する自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険者に申請します。

高額医療・高額介護合算制度 申請の流れ

自己負担限度額

平成20年4月からの初年度については、算定期間(8月1日から翌7月31日)の途中から制度が施行されるため、経過措置として平成21年7月31日までの16ヶ月間を算定期間とし、自己負担額も3分の4倍の金額(カッコ内の金額)となります。


長寿医療制度
(後期高齢者医療制度)
+介護保険
被用者保険または国民健康保険
+介護保険
70から74歳のかたがいる世帯(注記1) 70歳未満のかたがいる世帯(注記2)
現役並所得者
(上位所得者)
67万円
(89万円)
67万円
(89万円)
126万円
(168万円)
一般 56万円
(75万円)
62万円→56万円(注記3)
(83万円→75万円(注記3))
67万円
(89万円)
低所得者 2 31万円
(41万円)
31万円
(41万円)
34万円
(45万円)
1 19万円
(25万円)
19万円
(25万円)
34万円
(45万円)

(注記1・2) 対象となる世帯に70歳から74歳のかたと70歳未満のかたが混在する場合には、
(1)まず70歳から74歳のかたにかかる自己負担額の合算額に(注記1)の区分の自己負担額が適用された後、
(2)なお残る負担額と70歳未満のかたにかかる自己負担額の合算額とを合算した額に(注記2)の区分の自己負担額が適用されます。

(注記3)70から74歳の患者負担の見直し(1割→2割)の凍結の趣旨をふまえ、患者負担が1割に据え置かれる期間(平成22年3月まで)については、 合算制度の自己負担限度額も上記の額に変更されます。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部高齢介護課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3139、3143~3146)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部高齢介護課のページへ

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