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高額医療・高額介護合算制度

更新日:2018年8月1日

制度の概要

同一世帯において、介護保険と医療保険の両方で給付を受けることにより、自己負担額が高額になったときには、毎年7月末日時点で加入している医療保険ごとで年間(前年の8月1日からその年の7月31日まで)の介護保険と医療保険の自己負担額を合算することにより、下記の限度額を超えた分が、申請により支給されます。

  • 支給額のうち、医療保険分は高額介護合算療養費、介護保険分は高額医療合算介護(予防)サービス費として、それぞれ加入していた保険者から支給されます。
  • 医療保険の対象外となるものや介護保険対象外のサービスにかかる費用、病院や施設での食費、病院での差額ベッド代、施設での居住費(滞在費)、福祉用具購入費及び住宅改修費の自己負担分などは、ここでの自己負担額には含まれません。
  • すでに払い戻されている高額療養費(医療保険)、高額介護サービス費等(介護保険)がある場合には、その分を除いて自己負担額を計算します。
  • 医療にかかる自己負担額または介護にかかる自己負担額のいずれか0円である場合や、下記の限度額を超える金額が500円未満の場合には支給されません。

対象となる世帯

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯
(注記)同じ世帯でも、それぞれ異なる医療保険に加入している場合は、別々に計算されます。

計算期間

毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間

自己負担限度額

平成30年7月まで
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険 国民健康保険(社会保険など)
+介護保険(世帯内の70歳から74歳)
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者
(市民税非課税世帯)
2 31万円 31万円
1 19万円 19万円
平成30年7月まで
国民健康保険(社会保険など)+介護保険(70歳未満含む世帯)
所得区分 区分 限度額
901万円を超える 212万円
600万円を超え901万円以下 141万円
210万円を超え600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
平成30年8月から
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険 国民健康保険(社会保険など)
+介護保険(世帯内の70歳から74歳)
現役並み所得者(上位所得者) 課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上 141万円 141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者
(市民税非課税世帯)
2 31万円 31万円
1 19万円 19万円
平成30年8月から
国民健康保険(社会保険など)+介護保険(70歳未満含む世帯)
所得区分 区分 限度額
901万円を超える 212万円
600万円を超え901万円以下 141万円
210万円を超え600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

事務手続きの流れ

払い戻しを受けるには、介護保険者が交付する自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険者に申請します。

高額医療・高額介護合算制度 申請の流れ

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部介護保険課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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