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介護保険負担割合証

更新日:2018年7月1日

負担割合証の交付

毎年7月中に要介護(支援)認定を受けているかた、総合事業に該当されたかたに介護保険負担割合証を送付します。

新たに要介護(支援)認定等を受けようとするかた

認定等結果の通知と合わせて交付されます。

介護保険負担割合証は、前年の所得により負担割合を決定し毎年7月中に交付されます。

負担割合証の有効期間

毎年8月1日から翌年7月31日まで

負担割合証の変更

所得の更生

所得の更生をおこない、負担割合が変更になった場合、直近の8月まで適用年月日を遡った負担割合証を再交付します。

世帯構成の変更

世帯構成の変更により負担割合が変更になった場合は、変更が生じた翌月から負担割合を変更し負担割合証を交付します。新しい負担割合証がお手元に届きましたら、速やかにご利用のサービス事業所へ提示してください。

負担割合の判定基準

判定所得は、前年の所得を基に負担割合を判定します。
介護保険法一部改正により、平成30年8月1日から特に所得の高いかたが介護(介護予防)サービスを利用した場合の自己負担割合は3割となります。
介護サービスご利用の際は、負担割合証にて自己負担割合を必ずご確認ください。

負担割合の判定基準
利用者負担の割合

対象となるかた

3割
(平成30年8月から)

次の(1)(2)の両方に該当する場合
(1)本人の合計所得金額(注記)1が220万円以上
(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上のかたの年金収入(注記)2+その他の合計所得金額(注記)3が
1人の場合、340万円以上
二人以上の世帯の場合、463万円以上

2割

3割に該当しないかたで、次の(1)(2)の両方に該当する場合
(1)本人の合計所得金額(注記)1が160万円以上
(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上のかたの年金収入(注記)2+その他の合計所得金額(注記)3が
1人の場合、280万円以上
2人以上世帯の場合、346万円以上

1割 上記以外のかた

(注記1)
合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお平成30年8月から、土地建物等の譲渡などの長期(短期)譲渡所得に係る特別控除がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用います。
(注記2)
年金収入には非課税年金(障害年金、遺族年金)は含まれません。
(注記3)
その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を除いた金額です。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護保険課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3133~3137、3143~3145)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部介護保険課のページへ

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