更新日：2018年9月1日

障害児通所支援

放課後等デイサービス

• サービスの内容

生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

• 対象者

学校教育法第一条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児

児童発達支援

• サービスの内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

• 対象者

療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児。

1. 市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童
2. 保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

＊令和元年10月1日から児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。無償化の対象となる期間は満3歳になって初めての4月1日から3年間です。なお、利用者負担対象外の費用（食事等の実費で負担しているもの等）はお支払いただきます。無償化にあたり、手続きは必要ありません。

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