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難病医療費助成制度

更新日:2016年5月19日

 難病等にかかられた方に対して、その治療にかかる医療費等の一部を公費で負担します。

対象となる方

次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす方
(1) 国又は都の指定する難病に罹患している方
(2) 次の1.又は2.のいずれかに該当する方

  1. その病状が、厚生労働大臣又は知事が定める程度の方
  2. 1.に該当しないが、同一の月に受けた難病に係る医療費総額について、33,330円を超えた月数が、申請を行った日の属する月以前の12ヵ月以内にすでに3ヵ月以上あった方

対象となる疾病

対象となる疾病については、こちらよりご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京都福祉保健局のページへ移動します

医療費助成の内容

(1)医療給付の内容は、医療受給者証に記載された疾病及びその疾病に付随して発生する傷病を治療するために受ける診療、調剤、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う看護などです。各種医療保険を適用した後の自己負担額から、「月額自己負担上限額」を控除した額を助成します。ただし、入院時の食事代と生活療養標準負担額は含みません。

(2)介護の給付の内容は、指定医療機関が行う次のサービスに限ります。

  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 居宅療養管理指導
  4. 介護療養施設サービス
  5. 介護予防訪問看護
  6. 介護予防訪問リハビリテーション
  7. 介護予防居宅療養管理指導

(3)上記の医療費助成は、国疾病の場合、あらかじめ都道府県の指定を受けた医療機関(病院、診療所、薬局)又は訪問看護事業者で受診した場合に限り受けられます。

(4)各種医療保険を適用した後の自己負担額のうち、高額療養費に相当する金額は、健康保険から支給されます。請求方法や金額の詳細は、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

自己負担上限額(月額、円)

階層区分

階層区分の基準 患者負担割合2割
自己負担上限額(外来+入院)
一般

高額かつ長期
(注記)

人工呼吸器等
装着者

生活保護

0 0 0
低所得1

市区町村民税
非課税世帯

本人年収
~80万円

2,500 2,500 1,000
低所得2

本人年収
80万円超

5,000

5,000

一般所得1

市区町村民税
7.1万円未満

10,000 5,000
一般所得2

市区町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

20,000 10,000
上位所得

市区町村民税
25.1万円以上

30,000 20,000

注記:高額かつ長期とは、難病の医療費助成を受け始めてから後、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年6回以上ある方。

助成対象とならない費用

次のような費用は、助成の対象となりません。(例示)

  1. 受給者証に記載された病名以外の病気やけがによる医療費
  2. 医療保険が適用されない医療費(保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料、入院時の食事等)
  3. 介護保険での訪問看護の費用
  4. 医療機関・施設までの交通費、移送費
  5. 補装具の作成費用や、はり、きゅう、あんま、マッサージの費用
  6. 認定申請時などに提出した臨床調査個人票(診断書)の作成費用
  7. 療養証明書の証明作成費用

申請方法

障害支援課窓口にて申請してください。

必要となる書類
書類名 備考
全員が必要となるもの
1 特定医療費支給認定申請書 疾病ごとに用意しておりますので、障害支援課窓口でご相談ください。
2 臨床調査個人票(診断書)

疾病ごとに用意しております。都疾病については指定医でなくても作成できます。

3 住民票 都内在住要件及び住民票の世帯の範囲の確認のため、発行日から3ケ月以内で、世帯全員の記載と続柄が記載されているものが必要です。
4 市区町村民税課税・非課税証明書などの世帯の所得を確認するための書類 市区町村の国民健康保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療の方は、本人と同じ世帯に属し、本人と同じ医療保険に加入している方全員の住民税課税・非課税証明書が必要です。
上記以外の医療保険に加入している方は、被保険者の住民税課税・非課税証明書。被保険者が非課税の場合、本人の非課税証明書も必要です。
5 健康保険証の写し(本人が高齢受給者証をお持ちの場合は、その写しも添付してください。)

市区町村の国民健康保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療の方は、本人と同じ世帯に属し、本人と同じ医療保険に加入している方全員分が必要です。

上記以外の医療保険に加入している方は、本人分。ただし、本人が被扶養者で、本人の保険証では被保険者が明らかでないときは、被保険者の分も必要です。
該当者のみ必要となるもの
6 人工呼吸器等装着者に係る診断書 都疾病のみ別様式なので、必要です。
7 医療保険上の同一世帯内に小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方がいる場合、その方の受給者証及び健康保険証の写し 負担上限月額の軽減の確認のために必要です。
8

医療保険上の同一世帯内に難病医療費助成を受けている方がいる場合、その方の受給者証及び健康保険証の写し

負担上限月額の軽減の確認のために必要です。

9

保険者からの情報提供にかかる同意書(国疾病のみ)

高額療養費の区分を保険者に照会するために必要です。
10 公的年金の収入に係る申出書 公的年金等収入がある場合は、提出してください。
11 障害年金、遺族年金などの収入を証明する書類 負担上限月額の算定のため、本人と同じ医療保険の方全員が非課税であり、かつ本人の収入が80万円以下であることを確認する場合に必要です。

(注記)生活保護を受給している方は、別途お問い合わせください。

留意事項等

  • かかりつけの医師が難病指定医に指定されているか、また、受診を希望される医療機関が指定医療期間に指定されているかについては、東京都福祉保健局のホームページをご覧いただくか、直接医療機関にお問い合わせください。
  • 申請されてから、審査結果(受給者証又は通知)の送付までの処理期間は2ケ月程度です。有効期間の開始日から受給者証が届くまでに支払った医療費等のうち、助成対象となる分については、同封されている還付請求の様式に医療機関等の療養証明を受け、直接東京都に請求してください。
  • 医療受給者証の有効期間は、国疾病の場合、申請日から1年後の月末までで、都疾病の場合、申請日から直近の7月31日までです。いずれも1年ごとに更新することができます。
  • 国疾病の医療受給者証は、指定医療機関でのみ利用できます。

その他ご不明な点は下記問い合わせ先までお尋ねください。

関連情報リンク

 <難病情報センター>(新しいウィンドウが開きます)

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部障害支援課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3152、3153、3155~3157、3163~3169)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部障害支援課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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