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児童扶養手当

更新日:2017年4月1日

児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの間にある(一定の障害を有する場合は20歳未満)児童を養育している母子・父子家庭等に支給される手当です。

支給要件

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり(20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者を含む)、次のいずれかの状態にある児童を養育しているかた。

  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡、又は生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 父又は母が重度の障害を有する児童
  • 父又は母が保護命令を受けた児童

支給制限

  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父及び母と生計を同じくしている場合(父又は母障害による受給を除く。)
  • 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されている場合(以下の(注記)もお読みください)
  • 請求者又はその扶養義務者等の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が一定以上ある場合
  • 請求者又は児童が日本国内に住所を有しない場合 等

(注記)「配偶者(事実上の配偶者を含む。)」について
法律上の婚姻関係になくても、次のいずれかの状況にある異性のかたは、事実上の配偶者とみなされる場合があります。

  • 住民票上、同一の住所地に住民登録がある。
  • 住民票上、同一の住所地に住民登録はないが、実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等をしている。

 母が請求者で、昭和60年8月1日以降、平成15年4月1日までに上記「支給要件」に該当し、かつ「支給制限」に該当しなくなった日から5年を経過している場合には申請することができません(法令に定める災害その他やむを得ない理由のあるときを除きます。)。

児童扶養手当の一部支給等について

 児童扶養手当は、受給資格者本人の所得が全部支給の所得制限限度額以上の場合は、一部支給となります(受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又は扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります。)。また、以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

  1. 手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの区市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。その案内にしたがって、就労している等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。)。
  2. 受給資格者又は児童が、公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象になっているとき。

所得制限

所得制限限度額
扶養親族等の数 受給者(全部支給) 受給者(一部支給) 配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
1人増毎 38万円加算 38万円加算 38万円加算

支給金額(平成29年4月から)

  • 全部支給………月額 42,290円
  • 一部支給………月額 所得に応じて月額42,280円から9,980円まで

(第2子加算)
全部支給………9,990円
一部支給………9,980円から5,000円(所得に応じて決定されます。)

(第3子以降、1人につき)
全部支給………5,990円
一部支給………5,980円から3,000円(所得に応じて決定されます。)

(注記)申請月の翌月分から4月、8月、12月に受給者が指定した金融機関の口座に振り込みます。

申請について

必要書類

  • 児童扶養手当認定請求書
  • 請求者及び児童の戸籍謄本
  • 印鑑
  • 父又は母が重度の障害を有する場合は、診断書等
  • 所得金額・扶養人数・諸控除額が記載されている課税非課税所得証明書
  • 請求者の銀行口座の番号等がわかるもの
  • 支給要件によっては、他の書類が必要です。

届出が必要なとき

現況届

手当を受けているかたは、毎年8月中に「現況届」の提出が必要です。
この届は、引き続き手当を受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、8月分以降の手当が支給できなくなりますので、ご注意下さい 。

その他

  • 住所を変更したとき
  • 氏名を変更したとき
  • 支給対象児童の数に増減が生じたとき
  • 支給制限に該当したとき
  • 支給要件に該当しなくなったとき
  • 受給資格者又は児童が、公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき、又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき

 支給制限に該当したとき、又は支給要件に該当しなくなったときは、資格喪失等の届出を行うことが必要です。届出が遅れた場合は、過払いとなった手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

電子申請

児童扶養手当資格喪失届

児童扶養手当証書亡失・再交付申請

JR通勤定期乗車券の割引

児童扶養手当を受けている世帯のかたが、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。
手当証書、印鑑、3センチメートル×4センチメートルの写真をお持ちの上、市役所窓口で申請してください。 資格証明書と購入証明書を発行しますので、通勤定期乗車券を発売する駅に提出して購入してください。
(注記)全部支給停止のかたは除きます。

都営交通の無料乗車券

児童扶養手当を受けている世帯等の世帯員のうち、1人に限り、都営交通(都電、都バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナー)の無料乗車券が交付されます。
手当証書をお持ちの上、市役所窓口で申請してください。

都営地下鉄の種類…都営大江戸線、都営新宿線、都営三田線、都営浅草線

(注記)全部支給停止のかたは除きます。

水道、下水道料金の減免

児童扶養手当の受給世帯は、申請により、水道料金は基本料金と1か月当たり使用水量10立方メートルまでの分に係る従量料金を、また、下水道料金は1か月10立方メートル以下の汚水排出量に係る料金が、免除されます。
手当証書をお持ちの上、東京都水道局へご申請ください。

申請先
東京都水道局小平サービスステーション
住所    小平市花小金井1丁目6番20号(東京都小平合同庁舎内)

問い合わせ先
東京都水道局 多摩お客さまセンター
電話:0570-091-101(ナビダイヤル)
(注記) IP電話PHS等ナビダイヤルをご利用できない場合は
電話:042-548-5110

(注記) 児童扶養手当受給者の名義の上水道料金・下水道料金でないと減免対象になりません。

(注記)全部支給停止のかたは除きます。

廃棄物処理手数料の減免

児童扶養手当の受給世帯には、申請により東村山市指定収集袋(ごみ袋)が交付されます。申請手続は年度ごと(毎年2月)に必要となり、年度あたりの交付枚数は、可燃用110枚、不燃用10枚、プラスチック用50枚を限度として決定月数で分配されます。
手当証書と印鑑をお持ちの上、市役所窓口にて申請してください。

(注記)全部支給停止のかたは除きます。

粗大ごみの手数料免除

秋水園に持ち込みの場合に限り、児童扶養手当の受給世帯には、粗大ごみの手数料が免除されます。
なお、持ち込みの約2週間前に、管理課庶務係へ手数料免除の申請を必ず行って下さい。また、その際は、必ず手当証書(注記)をご持参ください。

(注記)現況届の更新の時期(8から10月)はお手元に有効期限内の手当証書がない、あるいは、手当証書自体がない場合がございます。その際は、子ども総務課窓口にて、手当証書の代わりに、「児童扶養手当受給証明書」を発行します。当該証明書を必ずご持参下さい。

問い合わせ先
資源循環部管理課庶務係(秋水園内)
電話:042-393-5111(代表) 内線2612・2613

(注記)全部支給停止のかたは除きます。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子ども総務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(地域子育て計画係、育成係)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 地域子育て計画係:3262~3263 育成係:3265~3268)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子ども総務課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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