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支給要件について

更新日:2013年11月22日

子どもが日本国内に住んでいること

 お子さんが国内に居住している場合のみ児童手当は支給されます。今までお子さんが海外に居住されていて受給者が国内に居住し、児童手当を受給されていた方は、平成23年9月分までの受給となります。平成23年10月分以降は対象外となります。
(注記)ただし、お子さんが海外へ留学している場合は、受給できる場合があります。

お子さんが海外へ留学している場合(次の要件をすべて満たす方)

  1. 日本国内に住所を有しなくなった日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。(住民票を動かして国外へ出国した前日までに、3年以上住民登録が日本にあること。)
  2. 教育を受ける事を目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと。
  3. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること。(住民票を動かして国外へ出国した日から3年以上経過していないこと。)

短期の海外留学やホームステイをする場合であっても、住民票を日本に置いたままであれば、日本に住んでいるとみなします。なお、日本に住民票をおいたままでも1年以上生活の本拠が海外にある場合には対象とならない場合があります。

下記の書類が必要となります。

  1. 留学の事実がわかる書類(留学先の在学証明書等)
  2. 留学前の国内居住状況がわかる書類(戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等)
  3. 翻訳書(添付書類が外国語で記載されている場合)

お子さんが施設へ入所している場合、また里親と生活している場合や指定医療機関へ入院している場合等

 お子さんが施設に入所している場合や里親に委託されている場合、指定医療機関へ入院している場合は、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

お子さんが短期入所している場合

 短期入所とは、お子さんの保護者の疾病・疲労その他の身体上もしくは精神上または環境上の理由により家庭において子どもの面倒をみることが一時的に困難となった事に伴い、児童福祉施設等への2ヶ月以内の期間を定めて行われる入所のことです。短期入所しているお子さんの児童手当は施設の設置者等ではなくお子さんを監護している方(お子さんの父又は母)に支給されます。

両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方に児童手当を支給します。

 父母が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先します。

いずれかの書類が必要です。(準備出来ない場合は、ご相談ください)

  1. 協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本
  2. 調停期日呼出状の写し
  3. 家庭裁判所における事件係属証明書
  4. 調停不成立証明書

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子ども総務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(地域子育て計画係、育成係)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 地域子育て計画係:3262~3263 育成係:3265~3268)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子ども総務課のページへ

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