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教育費援助制度(就学援助)

更新日:2016年4月22日

市では経済的に困難なご家庭に、学校でかかる教育費の一部を援助する制度を実施しています。この教育費援助制度を利用される方は、下記内容をご確認の上申請してください。
平成28年度分の受付開始は、4月6日(水曜)です。

援助制度を受けられるご家庭

  1. 生活保護が停止又は廃止になった方
  2. 児童扶養手当を受けている方
  3. 市都民税、固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険税のうちいずれかの減免を受けている方
  4. 経済的にお困りの方などで、前年分の世帯全員の総収入がおおむね下表程度までの方(携帯画面では表示されません。学務課へお問い合わせください。)
家族数 家族構成〈例〉 年間総収入〈借家等の世帯〉 年間総収入〈持家の世帯〉
2人 父又は母、子(9歳) 335万円前後 290万円前後
3人 父、母、子(9歳) 370万円前後 320万円前後
3人 父又は母、子(8歳)、子(10歳) 415万円前後 365万円前後
4人 父、母、子(9歳)、子(13歳) 445万円前後 395万円前後
5人 父、母、子(6歳)、子(9歳)、子(13歳) 495万円前後 445万円前後
6人 父、母、子(7歳)、子(9歳)、子(13歳)、祖父又は祖母 550万円前後 505万円前後
  • 上の表は大体の目安で、家族構成、年齢、家賃等により相違があります。
  • 年間総収入は、ご家族全員の収入金額の合計金額です。
  • 単身赴任のご家族がいる場合、収入の合計金額に含めます。

申請に関しての注意事項

  1. 生活保護を受けている方は、申請する必要はありません。ただし、前年度もしくは今年度途中で廃止になられた方は申請してください。
  2. 前年度認定された方も、毎年申請となりますので、申請してください。
  3. 借家等の方は、前年分の家賃支払いを証明できる書類を提出してください。
  4. 下記にご案内の申請手続きをよく参照のうえ、申請にお越しください。 

申請手続き

受付期間

4月6日(水曜)から(土曜・日曜・祝日を除く)
夜間臨時受付 閉庁日を除く4月22日(金曜)から4月28日(木曜)午後5時から8時まで、いきいきプラザ1階ロビーで行います。
(注記)5月以降の申請も随時受付します。認定の場合は、申請された月からの支給となります。

申請場所

東村山市教育委員会 教育部 学務課(いきいきプラザ4階)

提出書類

1.「就学援助費受給申請書」 (注記)教育委員会学務課にあります 。

2.前年分の収入証明

(1)給与所得者の場合は「前年分給与所得の源泉徴収票」
(2)税務署へ所得税の申告をした方は前年分の「所得税の確定申告書の控え」(税務署の受付が確認できるもの)
(3)市役所窓口にて市都民税申告をした方は、「市民税・都民税申告書 受付書」。
(4)その他世帯で収入がある方すべての収入証明(年金、利子、配当、パート収入等)。
(5)上記証明のない方は、学務課までご相談ください。

3.持家以外の借家等の方は、賃貸契約書・領収書・公営住宅の入居通知等で、前年中の月額家賃額・管理費・共益費が証明できる書類。

4.下記の事実が証明できる書類   (注記)該当がない方は不要
・生活保護の停止及び廃止
・児童扶養手当の受給
・市都民税の減免
・固定資産税の減免
・国民健康保険税の減免
・国民年金保険料の減免又は徴収の猶予 

その他申請に必要なもの

1.銀行口座振込みのため、振込先金融機関の口座を確認できるもの
2.印鑑

援助費の内容

  1. 学用品費(小学1年生11,420円、小学2から6年生13,650円、中学1年生22,320円、中学2から3年生24,550円)
  2. 入学準備金(小学1年生20,470円、中学1年生23,550円)(注記)4月認定者に限る
  3. 給食費(実費)
  4. 修学旅行費、移動教室費(実費)
  5. 遠足代(実費)
  6. 医療費(学校保健法に定められた疾病の治療に限り自己負担分を援助)

(注記) 支給時期については、認定通知の中でお知らせします。

認定通知

添付書類がそろった方から、順次審査を行い、認定・否認定にかかわらず、7月下旬以降ご自宅に郵送いたします。
(注記)申請された方が全て認定になるとは限りませんので、御了承ください。

このページに関するお問い合わせ

教育部学務課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3421~3426)  ファックス:042-397-5431
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
教育部学務課のページへ

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