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東村山市立第六保育園の民営化

更新日:2016年10月11日

東村山市立第六保育園の民営化について

東村山市保育施策の推進に関する基本方針について

 東村山市立保育所(以下「公立保育所」といいます)や民間保育施設の役割を整理し、今後の保育施策における基本的な考え方を取りまとめた「東村山市保育施策の推進に関する基本方針」を平成26年1月末に策定しました。この基本方針は、保育分野に関する東村山市の考え方の指針として、また、既存の行政計画と整合させるものとして「将来にわたって持続可能な保育環境の整備」をコンセプトに策定したものです。

公立保育所の民間移管について

 基本方針では、公立保育所の役割に応じたエリア(区域)の考え方を整理し、各エリアの中で公立保育所を連携の拠点として施策展開を進めていくこととしました。具体的には、東村山市第4次地域福祉計画及び東村山市次世代育成支援後期行動計画(地域子育て支援ネットワーク会議)における市域を5つの地域に分割する考え方に沿って、5エリアにそれぞれ拠点となる公立保育所を1園選定し、各エリアの拠点となる公立保育所は、民生委員・児童委員、民間保育施設、子育て支援施設等との「連携」の強化を図っていく、というものです。
 この考え方に基づき、「民間移管ガイドライン庁内検討会」や「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」による検討を踏まえ、平成27年6月初めに各エリアにおける拠点となる公立保育所を各1園ずつ選定し、それに伴い民間移管対象施設を第二保育園及び第六保育園とすることを決定しました。
 民間移管事業を進めるにあたり、上記の検討会議にて平成22年に策定した「東村山市立保育園の民営化(民間移管)ガイドライン」の見直しをしました。ガイドラインの見直しついては、移管対象園の保護者をはじめとした関係者からご意見を頂戴しながら進める必要があることから、保護者説明会を計26回回開催し、それらで頂戴したご意見を踏まえ、上記検討会議にて「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)」を集約しました。その(案)を元に、平成28年7月8日から平成28年7月27日までの間で、パブリックコメントを実施し、そこで頂戴したご意見も踏まえ、平成28年10月に「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」を策定しました。
 今後は、同ガイドラインを元に民間移管事業を進めていきます。

拠点となる公立保育所と民間移管される公立保育所
拠点となる公立保育所(今後も公立保育所として存続する園 第一保育園(中部エリア)、第三保育園(北部エリア)、第四保育園(西部エリア)、第五保育園(東部エリア)、第七保育園(南部エリア)
民間移管対象施設 第二保育園(南部エリア)、第六保育園(中部エリア)
5つの基本エリア
中部 北部 東部 西部 南部
本町・久米川町・恩多町 多摩湖町・廻田町・諏訪町・野口町 秋津町・青葉町 美住町・富士見町 栄町・萩山町

東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議

現在、平成22年に策定した「東村山市立保育園の民営化(民間移管)ガイドライン」の見直しを行いました。
こちらのページから情報をご覧いただけます。

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