このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 子育て・教育 の中の 教育・保育施設 の中の 幼稚園 の中の 幼児教育・保育の無償化【幼稚園】 のページです。


本文ここから

幼児教育・保育の無償化【幼稚園】

更新日:2020年3月18日

概要

生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園・認定こども園等を利用する、満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

対象者・対象範囲

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲
 

新制度幼稚園
認定こども園(教育)

新制度未移行幼稚園

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3~5歳クラス


(利用者負担0円)


(日額上限450円)


(月額上限25,700円)


(日額上限450円)

市民税課税世帯の満3歳児


(利用者負担0円)

×


(月額上限25,700円)

×

市民税非課税世帯の満3歳児


(利用者負担0円)


(日額上限450円)


(月額上限25,700円)


(日額上限450円)

★に該当する方は、新たに認定申請が必要となります

新制度幼稚園、認定こども園を利用する方

【対象者・利用料】
〇新制度幼稚園、認定こども園を利用する満3歳から5歳までの全ての子供たちの利用者負担額が無償化されます。
・無償化の期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
(注)入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。

・通園送迎費、行事費、副食(おかず・おやつ等)の費用などは、保護者の負担になります。 ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

新制度未移行幼稚園を利用する方

〇入園料及び保育料について月額25,700円まで無償化給付の対象となります。 
 ・満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子供が対象。
 ・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。
(注)「子育てのための施設等利用給付認定」を受けている期間のみ、無償化給付の対象となります。
(注)給食費や通園費等は対象外。 
(注)4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12で割った数とする。

幼稚園の預かり保育を利用する方

【対象者・利用料】
〇無償化の対象となるためには、東村山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
(注)「保育の必要性の認定」については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)を満たしている必要があります。

〇幼稚園の利用に加え、日額450円を上限に預かり保育の利用料が無償化給付の対象となります。(月額上限11,300円まで)
(注)満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子供は、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象。(月額16,300円が上限)
(注)幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満)場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となる。(月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)

保育の必要性の認定要件

保育の必要性の認定要件
認定事由
(いずれか1つ選択)
必要条件 必要書類
(所定の様式は市ホームページや子ども育成課窓口で配布)
就労
就労内定
月48時間以上(実働時間、休憩時間含む)かつ月12日以上の就労をしていること ◎就労証明書
<自営業の方>就労証明書に併せて、開業届、業務委託契約書、確定申告書等の自営業として証明できる書類の写し
妊娠・出産
(産後2ヶ月末までの認定)
妊娠または出産の確認ができること 〇母子手帳の出産予定日記載のページの写し
疾病・障害 障害・精神福祉・療育手帳のいずれかの取得又は診断書により保育が必要であることが確認できること ◎診断書
〇障害・精神福祉・療育手帳の写し
(注)いずれかの書類が必要になります。
介護・看護 介護・看護により保育が必要であることが確認できること ◎介護・看護状況申告書
〇被介護・看護者の診断書または各種手帳の写しまたは訪問調査票の写し
(注)申告書と被介護・看護者の状況が分かる書類両方が必要になります。
災害復旧 地震・風水害・火災等の災害を被り、復旧にあたっていること 〇罹災証明書等
求職活動
(3ヶ月以内の就労が必要)
求職活動を行っていること ◎求職活動誓約書及び活動報告書
就学 学校、専修学校、各種学校または職業訓練校等で月12日以上週48時間以上就学していること 〇在学証明書または合格通知の写し
〇授業時間が確認できる時間割・カリキュラムの写し等
育児休業 育児休業取得時に既に在園しており、下の子の育児休業中でも継続して保育施設等を利用することが必要であると認められること。 ◎勤務証明書
その他 上記に類する状態にあり、市長が認めた場合

◎所定の様式あり  〇任意の書式で提出可

保育の必要性の認定要件(ひとり親の世帯の方)
死亡、離婚等により現在ひとり親の場合 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、児童扶養手当の受給証明、離婚届の受理証明書等のいずれかの書類の写し  
現在離婚調停中で、父母別居の場合 裁判所の呼び出し状の写し等の調停中であることが確認できる書類の写し

認定手続き

給付対象となるために施設等利用給付認定を受ける必要があります。施設を利用する最初の日までに下記書類の提出をお願いいたします。 認定申請以前に施設の利用があった場合、申請日までの利用分については無償化給付の対象外となりますのでご注意ください。

新制度未移行幼稚園を利用されている方、幼稚園の預かり保育を利用する方は皆さん提出してください。

保育を必要とする書類(就労証明書等)

幼稚園の預かり保育を利用する方は提出してください。

内閣府ホームページ(子ども・子育て支援新制度)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 内閣府ホームページ「幼児教育・保育の無償化」

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部保育幼稚園課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3193~3198)  ファックス:042-394-7399
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部保育幼稚園課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る