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私立幼稚園就園奨励費補助金

更新日:2017年6月12日

この補助金は、幼稚園教育の普及と充実をはかり、私立幼稚園に通園させているご家庭の保育料等経費の負担を軽減するために、所得に応じて補助する制度です。
下記の内容をよくお読みになり、申請手続きをしてください。

補助対象となる方

東村山市に住所を有する(当該年4月1日以降)3歳児・4歳児・5歳児(当該年4月1日現在の年齢)と同一の世帯に属し、私立幼稚園(注記)へ通園させている家庭で、入園料・保育料を納入された保護者。
(注記)子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は対象外です。

補助額 [平成29年度の金額(年額)]

東村山市に住所を有する(当該年4月1日以降)3歳児・4歳児・5歳児(当該年4月1日現在の年齢)と同一の世帯に属し、私立幼稚園へ通園させている家庭で、世帯の所得の状況が次の表のいずれかにあてはまる方。

平成29年度市民税所得割額が77,101円以上の世帯

区分 区分 第1子 第2子 第3子
4

平成29年度の市民税の所得割額が77,100円を超え211,200円以下の世帯

62,200円 185,000円 308,000円
5

平成29年度の市民税の所得割額が211,201円以上の世帯

154,000円 308,000円

(注記)第1子:1人就園の場合又は同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
小学校1・2・3年生の兄・姉を有する園児については該当する兄姉
(注記)第2子:同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
もしくは小学校3年生までの兄・姉を有し就園している園児
(注記)第3子以降:同一世帯から3人以上就園している場合の上記以外の園児
もしくは小学校3年生までの兄・姉を有し就園している園児

◇第1子・第2子に判定される兄・姉は、小学校1・2・3年生までの学齢または、認可保育所及び認定こども園の在園児 、特別支援学校の幼稚部及び情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する園児となります。

生活保護受給世帯もしくは平成29年度市民税所得割額が77,100円以下の世帯

区分 区分 第1子 第2子 第3子
1 生活保護を受けている世帯 308,000円

308,000円

308,000円

2 平成29年度の市民税が非課税の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
3 平成29年度の市民税所得割額が非課税の世帯(均等割額のみ有) 272,000円 308,000円 308,000円
4

平成29年度の市民税の所得割額が77,100円以下の世帯

139,200円

223,000円

308,000円

(注記)第1子:1人就園の場合又は同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
兄・姉を有する園児については該当する兄姉
(注記)第2子:同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
もしくは兄・姉を有し就園している園児
(注記)第3子以降:同一世帯から3人以上就園している場合の上記以外の園児
もしくは兄・姉を有し就園している園児

◇第1子・第2子に判定される兄・姉の年齢制限はありません。

平成29年度市民税所得割額が77,100円以下の世帯かつひとり親世帯等

区分 区分 第1子 第2子 第3子
2 平成29年度の市民税が非課税の世帯 308,000円 308,000円 308,000円
3 平成29年度の市民税所得割額が非課税の世帯(均等割額のみ有) 308,000円 308,000円 308,000円
4

平成29年度の市民税の所得割額が77,100円以下の世帯

272,000円

308,000円

308,000円
  • 生活保護を受けている世帯

第1子308,000円/第2子308,000円/第3子308,000円

  • 平成29年度の市民税が非課税の世帯

第1子308,000円/第2子308,000円/第3子308,000円

  • 平成29年度の市民税所得割額が非課税の世帯(均等割額のみ有)

第1子308,000円/第2子308,000円/第3子308,000円

  • 平成29年度の市民税の所得割額が77,100円以下の世帯

第1子272,000円/第2子308,000円/第3子308,000円

(注記)第1子:1人就園の場合又は同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
兄・姉を有する園児については該当する兄姉
(注記)第2子:同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
もしくは兄・姉を有し就園している園児
(注記)第3子以降:同一世帯から3人以上就園している場合の上記以外の園児
もしくは兄・姉を有し就園している園児

◇第1子・第2子に判定される兄・姉の年齢制限はありません。

注意

  • 実際に幼稚園へ支払った入園料・保育料の合計が補助額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。
  • 市民税から住宅借入金等特別控除などが控除されている場合、控除前の所得割額となります。
  • 世帯構成員2人以上に所得がある場合、所得割額の合計を審査します。
  • 市民税の所得割額が基準額を越える世帯の第1子は補助対象外となります。

添付書類

平成29年1月1日現在、東村山市在住の方は課税証明書等の添付は不要です。
平成29年1月2日以降に転入された方は、1月1日現在在住されていた前住所地の市役所で平成29年度の課税証明書又は非課税証明書をお取り寄せいただき申請書に添付願います。

その他必要な添付書類はご家庭の状況により異なります。
詳細は子ども育成課までお問い合わせください。

申請の手続き

  • 幼稚園経由で申請の方
    →6月下旬に幼稚園から配られた 「保育料等減免措置に関する調書」(私立幼稚園就園奨励費補助金)に必要事項を記入、押印のうえ、幼稚園の定めた提出期限までに幼稚園へ提出してください。
  • 個人申請の方
    →市外の幼稚園等に通園させていて、個人で申請される方は、幼稚園から配られた申請書又は 東村山市いきいきプラザ1階子ども家庭部子ども育成課にある申請書に幼稚園の在園証明を添付した上で、直接窓口へ提出してください。最終締切りは平成30年3月2日(金曜)です。

(注記)窓口へお越しの際は、念のため印鑑とお振込先口座の通帳をご持参ください。

申請者への通知

審査の結果は、認定・否認定にかかわらず幼稚園を通じて通知いたします。
お支払は前期10月末、後期は4月上旬を予定。

その他

この補助金を申請後に世帯構成に変更がある方や市外へ転出または退園等される方は、補助金の支給内容が異なる場合があります。該当される方は子ども育成課へご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子ども育成課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ1階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3191~3198)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子ども育成課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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