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未熟児の養育医療費助成

更新日:2018年3月8日

身体の発達が未熟なまま生まれ、入院を必要とする新生児に対して、その治療に必要な医療費を市で負担する制度です。
申請後、給付認定されると2週間程度で養育医療券を発行します。
全国の指定医療機関の窓口で養育医療券と保険証を提示することにより医療の給付を受けることが出来ます。
なお、申請書等一式は市役所窓口に用意してあります。ご自宅にてダウンロード(印刷)出来ない場合は、郵送いたしますので子育て支援課までご連絡ください。(PDFで提供しているため、パソコン版ページでご参照ください。)

給付対象者

下記の条件に全て該当する乳児

  • 東村山市内に住民登録がされていること

(単身赴任等で保護者の住所が東村山市以外の場合でも、乳児が東村山市に住所がある場合は対象となります。)

  • 1歳未満であること

(1歳になる誕生日の前々日までの医療費が対象です。)

  • 下記の(1)または(2)に該当すること

  (1) 出生時の体重が2,000グラム以下
  (2) 生活力が特に弱く、次のいずれかの症状があること

給付の対象となる症状[養育医療の給付申請に対する決定(審査基準及び標準処理期間)による]
一般状況 (1) 運動不安・痙攣
(2) 運動異常
体温 (1) 摂氏34度以下

呼吸器
循環器

(1) 強度のチアノーゼ持続
(2) チアノーゼ発作を繰り返す
(3) 呼吸数が毎分50以上で増加傾向
(4) 呼吸数が毎分30以下
(5) 出血傾向が強い

消化器

(1) 生後24時間以上排便がない
(2) 生後48時間以上嘔吐が持続
(3) 血性吐物・血性便がある
黄疸 (1) 生後数時間以内に発生
(2) 異常に強い

給付対象

入院費用の助成(各種医療保険等を適用します。)

  1. 診療
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療
  4. 移送
  5. 食事代

差額ベッド代などの保険対象外のものについては、助成の対象となりませんので、医療機関窓口でお支払ください。

医療機関

全国の指定された医療機関でのみ給付を受けられます。

他道府県の医療機関の場合には、お問い合わせください。

保護者の費用負担

医療費の公費負担のうち、一部を世帯の所得税額に応じて負担していただく徴収金(自己負担金)がございます。東村山市では自己負担金の一部について乳幼児医療費助成制度(マル乳)で助成します。乳幼児医療費助成制度については乳幼児医療費助成制度(マル乳)をご覧ください。
(注記)申請書にあります受領手続きの委任同意欄に署名することにより、子育て支援課が保護者の代わりに助成の手続を行います。

養育医療と乳幼児医療費助成制度の取扱いが変更となりました。

平成27年10月診療分より養育医療が食事代を優先して助成することとなったため、一部を除き『基本的には自己負担金には食事代が含まれていないため、全額が乳幼児医療費助成制度の対象とする』こととなりました。よって、保護者の負担は原則なくなります。

申請に必要なもの

4. 所得税額証明書等

必要な所得税額等証明書
区分 必要な所得税額証明書 発行元等
1 確定申告をしている方 所得税のある方 税務署受付印のある確定申告書の控(1面)(注記)1  
所得税のない方 住民税の(非)課税証明書 (注記)2 区市町村の税務課
2 確定申告をしていない方 所得税のある方 源泉徴収票(電算出力ではなく、手書きの場合は支払者印のあるもの) (注記)1 勤務先
所得税のない方 住民税の(非)課税証明書 (注記)2 区市町村の税務課
3 生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方 生活保護受給世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯であることの証明書 福祉事務所
所得税額等証明書の年度について
(注記)1 源泉徴収または確定申告書の場合 (注記)2 住民税課税(非課税)証明書の場合
・1月から6月に申請される場合   前々年のもの
・7月から12月に申請される場合  前年のもの
・4月から6月に申請される場合  前年度のもの
・7月から3月に申請される場合  当該年度のもの

(注記)1月1日時点で東村山市に住所がある場合には、『5.同意書』を提出することによって添付を省略できる場合があります。
例:平成29年度市区町村民税(非)課税証明書・・・平成29年1月1日時点で東村山市に住所がある場合には添付不要

6. 健康保険証または保護受給証明書
(お子さまのもの。発行に時間がかかる場合には、ご相談ください。)

関連情報

低体重児の届出と未熟児訪問指導

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 いきいきプラザ2階(育成係:手当・子ども医療証について) いきいきプラザ3階(母子保健係:母子保健・予防接種について、地域支援係:子育て支援について)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線:育成係3265~3268・母子保健係3362~3366・地域支援係3263)  ファックス:育成係042-394-7399・母子保健係・地域支援係042-390-2270
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
子ども家庭部子育て支援課のページへ

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