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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に関する助成制度

更新日:2016年6月23日

東京都との関連を装った耐震診断・改修業者にご注意ください。

特定緊急輸送道路沿道の建物所有者の方等から、「ある業者が訪問し、『条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインして欲しい』『耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい』『市に委託されて耐震診断をします。』などといった話を受けた。」という報告がされています。
耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、建物所有者の方が業者から十分な説明を受け、納得したうえで行っていただく必要があります。
東京都や東村山市から業者に直接委託をして、耐震診断・改修を行うことはありませんので、十分にご注意ください。

お問い合わせ先

東村山市 まちづくり部 都市計画課 電話:042-393-5111(代) 内線2714
東京都 都市整備局 建築企画課 耐震化推進係 電話:03-5388-3362

耐震診断の助成  (適用期間 平成28年度末まで)

助成の要件

助成の対象となる耐震診断は、次に掲げる要件を全て満たすものです。

  1. 沿道建築物であること。
  2. 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」という。)第6条第1項に規定する耐震化指針に適合するもの。
  3. 耐震診断について他の補助金の交付を受けていないこと。
  4. 耐震化推進条例第10条第1項各号に規定する者(建築士など)が行なうものであること。
  5. 耐震診断実施後、その内容について東京都が協定を締結した建築士団体の確認を受けたもの。

助成金の額

(ア)・(イ)のうち低い額

(ア)実際に耐震診断に要する費用
(イ)助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
助成金の額(千円未満切り捨て)

A・Bのいずれか高い額
A 面積1,000平方メートル以内の部分・・・2,060円/平方メートル
  面積1,000平方メートルを超え、面積2,000平方メートル以内の部分・・・1,540円/平方メートル
  面積2,000平方メートルを超える部分・・・1,030円/平方メートル
  (注記)延べ面積が3,000平方メートル未満の場合の助成対象:助成対象限度額は、助成対象基準額に1階あたり15万円を加算
B 延べ面積1,000平方メートル未満の建物・・・3,600円/平方メートル
  延べ面積1,000平方メートル以上の建物・・・2,570,000円+1,030円/平方メートル

耐震診断の助成金申請・完了報告等

事前相談

耐震診断の助成を受けようとする場合は、申請に係る内容について、事前にご相談ください。
 (注記)市に事前相談した場合は、同時に東京都多摩建築指導事務所に事前にご相談してください。

全体設計の承認

耐震診断の開始から完了までに複数年度を要する場合は、事前に全体設計承認申請書を提出し、耐震診断に要する費用の総額、診断完了予定時期等の全体設計について承認を得る必要があります。

助成金の交付申請(交付申請書は、事前相談した後、申請してください。)

  • 交付申請書の提出部数は、正本1部・副本2部

添付書類

  1. 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
  2. 確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類
  3. 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
  4. 管理組合の規約と耐震診断の実施を決議したことがわかる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
  5. 法人全部事項証明書(法人の場合)
  6. 沿道建築物であることが確認できる書類(立面図等)
  7. 診断者が耐震化推進条例第10条第1項各号に規定する者であることを証する書面(建築士資格の写し等)
  8. 個人情報外部提供に関する同意書
  9. 案内図
  10. 配置図
  11. 各階平面図
  12. 診断実施計画書
  13. 診断見積書
  14. その他市長が必要と認めた書類

助成金の完了報告

  • 完了報告書の提出部数は、正本1部・副本2部

添付書類

  1. 耐震診断結果報告書(診断結果に対する確認書等がある場合は、概要版)
  2. 耐震診断結果に対する確認書等
  3. 耐震診断費用明細書
  4. 耐震診断費用を証する書類
  5. 契約書(写)
  6. その他市長が必要と認めた書類

助成金の請求

  • 請求書の提出部数は、正本1部・副本2部

市から助成金額の確定通知書を受理したときは、助成金請求書を提出し、助成金の請求をしてください。
(注記)助成金の受領を当該耐震診断を実施した者に委任することができます。助成金の受領を委任するときは、助成金請求書と委任状を提出してください。

耐震診断助成 手続きのながれ

耐震診断助成 手続きのながれ

都条例や耐震診断等に関する相談窓口

都条例や耐震診断等に関する相談を下記で受け付けています。
緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口までご連絡してください。

緊急輸送道路の沿道建築物耐震化相談窓口


財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話:03-5466-2064

建築士団体の紹介

耐震診断の実施にあたっては、東京都と協定を締結した建築士団体を紹介します。
技術的な相談がある場合には、団体の建築士が対応します。

東京都と協定を締結した建築士団体

連絡先
建築士団体 電話番号
一般社団法人 東京都建築士事務所協会(TAAF) 0120-828-331
社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA) 03-5643-6181
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構(JASO) 03-6912-0772

東京都耐震ポータルサイト

耐震化に関する情報を紹介・解説するホームページ「東京都耐震ポータルサイト」(東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例)を開設しています。
条例や特定緊急輸送道路図・助成制度・相談窓口等耐震に関する情報を掲載しています。

【お問い合わせ先】
  東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課
   電話:03-5388-3362

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関連情報

特定緊急輸送道路の指定について

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却に関する助成制度

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
まちづくり部都市計画課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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